【2026年最新】アパレル関連企業の倒産210件、業態別の内訳と深刻な実態

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小売業の倒産は80件で最も多いものの、前年同期比では12.1％減少した。対照的に、卸売業は9.9％増、製造業は4.0％増となっている。

この違いは、アパレル業界の問題を考えるうえで重要だ。店舗の閉鎖やブランドの撤退は消費者にも分かりやすいが、製造業者や卸売業者の経営悪化は表面化しにくい。取引先の変更や納品停止などを通じて、初めて影響が認識されるケースもある。

製造業では、小規模な婦人服、肌着、紳士服、制服などを手がける縫製業者の倒産が目立った。

背景には、海外製品との価格競争や受注先メーカーの海外生産への移転がある。国内工場を維持するには設備費や人件費が必要だが、十分な受注量を確保できなければ固定費を吸収できない。

加えて、設備投資を行った後に受注が減少すると、投資資金の回収が難しくなる。製造現場の競争力だけでなく、投資判断や受注先との関係も経営を左右する状況だ。

卸売業は前年同期比9.9％増と、今回の調査で最も高い増加率となった。

衣料品卸売業者は、メーカーから商品を仕入れ、小売店や量販店などに販売する。仕入れ価格が上がっても、販売先との契約や競争環境によって販売価格を自由に引き上げられるとは限らない。

利益率が低い状態で販売を続ければ、売上高を維持できていても、借入金の返済や運転資金の確保が難しくなる。船場管理株式会社の事例は、長期的な売上縮小と事業再編の難しさを示している。

小売業の倒産件数は前年同期より減ったものの、80件という数字は依然として大きい。

衣料品小売では、仕入れ価格の上昇に加え、在庫管理や店舗運営にかかる費用が経営を圧迫する。商品を仕入れてから販売代金を回収するまでの時間差も、資金繰りに影響する。

ただし、小売業の倒産件数が減ったことを、そのまま業界の回復と解釈するのは早計だ。倒産件数は法的整理に至った企業を数える指標であり、赤字経営や店舗縮小、事業譲渡を行った企業すべてを表しているわけではない。

【大型倒産5社】カフカ・ドッグ繊維・PMプロジェクトなどの事例

2026年のアパレル倒産情報で特に注目されるのが、負債規模の大きい企業の経営破綻や特別清算だ。

帝国データバンクの調査では、カフカ株式会社が約60億4500万円、ドッグ繊維株式会社が約25億円の負債を抱えた大型倒産として紹介されている。また、PMプロジェクト、クローバー、船場管理の3社は、事業を別会社に移管したうえで旧会社の特別清算を進める第二会社方式を選択した。

出典：帝国データバンクの2026年1〜9月調査、東京商工リサーチ、東京経済ニュースなど。負債額は各社の公表資料に基づく調査時点の概算値。

2026年7月・破産手続き開始

2026年のアパレル関連企業の大型倒産で、最も大きな負債を抱えたのが愛知県名古屋市のカフカ株式会社だ。

同社は2005年5月に設立され、婦人服や子供服、紳士服などの企画・デザインとOEM・ODM生産を手がけていた。ジャケットやコートなどの中高価格帯商品を中心に、アパレルメーカーから受注を受け、中国やフィリピンなどの協力工場に製造を委託する事業モデルだった。

2025年4月期には約66億4600万円の売上高を計上していたが、2026年5月29日に事業を停止。7月17日に名古屋地裁へ自己破産を申請し、7月21日に破産手続き開始決定を受けた。

帝国データバンクの7月27日付の続報および10月の業界調査では、負債は約60億4500万円とされている。

経営を圧迫した要因として注目されるのが、海外工場への外注費だ。為替変動によって製造委託コストが上昇し、収益を圧迫した。また、帝国データバンクの倒産速報では、在庫保有の負担が資金面を圧迫していたことも指摘されている。

この事例から分かるのは、売上規模が大きいことと、資金繰りが安定していることは別問題だという点だ。海外生産を活用する企業でも、為替変動や在庫の滞留によって資金が不足するリスクがある。

2026年1月・破産手続き開始

和歌山県和歌山市のドッグ繊維株式会社は、2026年1月15日に和歌山地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約25億円だった。

同社は1950年創業の婦人服メーカーで、OEM製造を中心に事業を展開。自社および取引先で商品を企画し、繊維商社から調達した生地を国内3カ所の工場で縫製して、大手婦人服メーカーなどに納入していた。

2006年8月期には約10億5061万円の売上高を計上していたが、その後は海外製品の流入などによって事業規模が縮小。国内生産を維持するための設備や人員を抱えながら、十分な受注を確保できない状況に陥った。

金融機関から返済条件の変更などの支援を受け、スポンサー探しを含めた再建を模索していたものの、最終的には事業継続を断念した。

ドッグ繊維の事例は、国内縫製業が直面する問題を象徴している。単純に製造技術があれば生き残れるわけではない。海外製品との価格競争、受注量、設備投資の回収、金融機関との関係など、複数の条件がそろわなければ工場の維持は難しい。

東京都のPMプロジェクトは、婦人服販売などを手がけていたアパレル小売企業だ。帝国データバンクの調査では負債約21億円とされている。

同社は婦人服ブランド「archives」「Doux archives」などを展開していた企業の旧会社にあたり、百貨店を中心に婦人服や寝具などを販売していた。

しかし、アパレル市場の競争激化や消費者ニーズの変化、新型コロナウイルス感染拡大による販売環境の悪化などを受け、経営再建が課題となった。

その後、2025年7月に新設会社へ事業を承継。旧会社は解散し、2026年に特別清算の手続きに入った。事業を引き継ぐ会社と、債務整理を行う旧会社を分ける再編の事例だ。なお、報道資料によって負債額の集計時点や金額には差があり、帝国データバンクの業界調査では約21億円と整理されている。

大阪府の株式会社クローバーも、2026年の負債上位企業として帝国データバンクの調査に登場している。

同社はアパレル小売業に分類され、負債は約17億円。PMプロジェクトと同様、事業を別会社に譲渡したうえで、旧会社の特別清算によって金融債務などを整理する第二会社方式を選択した。

注目したいのは、アパレル小売企業の再編が、必ずしもブランドや販売事業の即時消滅を意味しない点だ。旧会社の法人格が清算されることと、事業を引き継いだ会社が営業を続けることは、分けて考える必要がある。

大阪府の船場管理株式会社は、旧商号を北原株式会社とする衣料品卸売企業だ。紳士服や婦人服のカジュアルウェアを中心に、全国の問屋、小売店、量販店などに販売網を築いていた。

同社は1947年に創業し、1998年12月期には約84億円の売上高を記録した。しかし、その後は同業他社との競争激化などから業績が低迷。2023年12月期の売上高は約13億円まで縮小していた。

再建策として2025年1月に北原準備株式会社を設立し、同年2月に衣料品卸売事業を新会社へ移管。その後、旧会社は船場管理株式会社へ商号を変更し、解散した。

2026年3月24日には大阪地裁から特別清算開始決定を受けている。負債総額は2023年12月期時点で16億7491万円と報じられた。

この事例は、長い歴史や取引先との関係を持つ企業であっても、売上規模の縮小が続けば従来の経営体制を維持できなくなることを示している。

【倒産原因を徹底分析】円安・仕入れ価格・外注費・借入金の四重苦

2026年のアパレル企業の倒産を理解するには、単に売上が減ったという説明では不十分だ。帝国データバンクの調査が指摘するのは、物価高や円安によるコスト上昇と、コロナ禍以前から積み上がった有利子負債が同時に経営を圧迫している構造だ。

アパレル企業は、海外から生地や副資材を仕入れたり、海外工場に縫製を委託したりするケースが多い。

円安が進むと、外貨建てで支払う仕入れ代金や製造委託費を円換算した際の負担が増える。従来と同じ数量の商品を仕入れていても、必要な資金が増加する可能性がある。

特に、販売価格が契約で決まっているOEM・ODM企業や、価格競争の激しい卸売業者は、コスト増加分をすぐに取引先へ転嫁できないことがある。

カフカ株式会社の事例では、海外工場への外注費が為替変動によって上昇したことが、倒産に至る要因の一つとして挙げられた。

衣料品の製造には、生地、糸、ボタン、ファスナー、染色、縫製、仕上げなど複数の工程が必要になる。

そのため、原材料価格や外注費が上昇すると、製品1点当たりの製造原価が増える。複数の工程を外部企業に委託している場合は、工程ごとの価格上昇が積み重なることもある。

問題は、製造原価の上昇がそのまま販売価格に反映されるとは限らないことだ。小売価格を引き上げれば販売数量が減る可能性があり、卸売業者やメーカーも取引先との価格交渉に慎重になりやすい。

アパレル業界では、企画から製造、卸売、小売まで複数の企業が関わる。

この流通構造では、仕入れコストの上昇をどの段階の企業が負担するかが問題になる。小売価格を大幅に上げられなければ、製造業者や卸売業者が利益を削って対応することになる。

結果として、売上高が一定水準を維持していても利益が減少し、設備投資や人件費、借入金の返済に必要な資金を確保できなくなる。

今回、倒産件数が製造業と卸売業で増加したことは、こうした川中業種の収益構造が厳しくなっていることを示す重要なデータだ。

もう一つ見逃せないのが、借入金の返済負担だ。

アパレル企業は、シーズン前の仕入れや在庫確保、店舗運営、工場の設備投資などでまとまった資金を必要とする。売上代金が回収される前に仕入れ代金や外注費を支払うこともあり、運転資金の確保が経営の重要課題になる。

コロナ禍やそれ以前に借り入れた資金が残っている企業では、販売環境が回復しても、返済負担が収益改善を妨げる場合がある。

加えて、金利上昇は新規借入だけでなく、変動金利の借入金を抱える企業にも影響する。原材料高と金利負担が同時に進めば、利益が出ていても手元資金が不足する事態が起こり得る。

外部コストの上昇

円安・原材料高・海外工場の外注費増加