「朝鮮人差別用語」とは、朝鮮半島にルーツを持つ人々を侮辱したり、民族的な出自を理由に見下したり、排除したりする際に使われる言葉や表現を指します。代表的なものには「チョン」「チョンコ」などの蔑称があり、植民地支配の歴史や日本社会における民族差別と深く結び付いています。一方、「朝鮮人」という言葉自体は、歴史・民族・文化を説明する際にも使用される呼称であり、それだけで差別語になるわけではありません。
2026年現在、インターネット上の民族差別やヘイトスピーチ、報道機関における人権配慮は、引き続き重要な社会的課題です。言葉の由来だけでなく、在日コリアンの歴史、朝鮮人と韓国人の違い、適切な呼称、新聞・テレビの表記基準まで整理すると、どのような言葉を避け、どのように言い換えるべきかが見えてきます。
【基本知識】朝鮮人差別用語とは何か？代表的な蔑称と判断基準
朝鮮人差別用語とは、朝鮮民族や韓国・朝鮮にルーツを持つ人々に対して、侮辱、嘲笑、排斥、危害の扇動などを目的として使われる言葉を指します。
単に民族や出身地を説明する言葉とは異なり、相手の人格や尊厳を傷つける意味合いを持つことが特徴です。特に、民族全体を一括りにして能力や性格を決め付けたり、社会から排除しようとしたりする表現には注意が必要です。
代表的な差別表現の具体例歴史的に使用されてきた代表的な蔑称には、次のようなものがあります。ここでは言葉の意味を理解するため、必要最小限の範囲で取り上げます。
- 「チョン」：朝鮮人を侮辱する意味で使われる蔑称。相手を見下す差別的な俗語として認識されている。
- 「チョンコ」：主に在日朝鮮・韓国人を侮辱する表現として使用されてきた言葉。
- 「チョン公」：朝鮮人を見下す意味で用いられてきた侮蔑的な呼称。
- 「不逞鮮人」：植民地支配期や関東大震災後の流言などで使われた、朝鮮人を危険視する差別的な政治的表現。
- 「鮮人」：「朝鮮人」を短縮した歴史的表記。古い資料に登場するが、現代の日常的な呼称としては避けるのが適切。
これらの言葉は、単なる略称や冗談として扱えるものではありません。特に「チョン」については、話し手が差別する意図を持っていなかったとしても、受け手にとって深刻な侮辱となり得ます。
「朝鮮人」は差別用語なのか？ここは誤解されやすいポイントです。
「朝鮮人」という言葉は、朝鮮民族や朝鮮半島に関係する人々を指す歴史的・民族的な呼称として使われてきました。歴史研究、文学、社会学などでも使用されており、言葉そのものを一律に差別語と分類することは適切ではありません。
例えば、「日本の植民地支配下における朝鮮人の生活」という文章は、歴史的な対象を説明する中立的な表現です。
一方、「朝鮮人だから信用できない」「朝鮮人は日本から出ていけ」といった表現は、民族的な出自を理由に個人や集団を見下したり、排除したりするものです。
つまり、判断の要点は言葉の字面だけではありません。誰を対象に、どのような意味で、どのような状況で使っているかが重要です。
【歴史と語源】朝鮮人蔑称が生まれた背景と差別の歴史
朝鮮人に対する差別表現の背景には、日本による朝鮮半島の植民地支配、戦前・戦後の社会制度、民族的な偏見、政治的な対立など、複数の歴史的要因があります。
「チョン」という蔑称の由来「チョン」という言葉の語源については、単一の確定した説明があるわけではありません。
立命館大学の金友子氏による論文「立命館大学『チョン語』問題」では、この言葉が朝鮮人を見下す蔑称として社会に存在してきたことが論じられています。
論文では、「ちょん」という日本語の既存の語義や、朝鮮の「朝」の音との関係など、複数の由来に関する説が紹介されています。ただし、正確な語源については確定していません。
重要なのは、現在の社会では朝鮮人を侮辱する意味で使われることがあり、単なる言葉遊びとして扱えない点です。
1910年から1945年までの植民地支配1910年8月22日、日本は韓国併合条約に調印し、朝鮮半島に対する植民地支配を本格化させました。
この時期、朝鮮半島から日本へ渡る人々が増加しました。背景には、植民地政策による社会・経済構造の変化、農村の困窮、労働需要、そして戦時下の動員など、さまざまな事情がありました。
日本に渡った朝鮮人は、労働環境や生活環境、教育、住居などで不利益を受けることがありました。民族的な偏見が社会に広がる中で、侮蔑的な呼び方も定着していきました。
差別用語は単独で生まれたのではなく、朝鮮人を日本社会の外側に位置付ける意識と結び付いていたのです。
1923年の関東大震災と朝鮮人虐殺民族差別の歴史を考える上で、1923年9月1日の関東大震災は避けて通れません。
震災直後、朝鮮人が暴動を起こした、井戸に毒を入れたといった根拠のない流言が広がりました。当時の内務省から朝鮮人への警戒を促す通達が出された記録もあり、新聞報道などを通じて不安と偏見が拡大しました。
その結果、軍隊、警察、自警団などによって朝鮮人を中心とする人々が殺傷されました。
日本ファクトチェックセンターが当時の官庁資料や内閣府中央防災会議の専門調査会報告書などを検証した結果、朝鮮人による大規模な暴動や投毒などの流言には根拠がなく、朝鮮人への殺傷が実際に発生したことが確認されています。
犠牲者数については、官庁資料や民間調査などで数字に違いがあり、確定した人数は分かっていません。内閣府の専門調査会報告書は、正確な犠牲者数を把握できないとしながら、震災による全死者数の1〜数％に当たると推計しています。
この出来事は、民族的な偏見がデマと結び付いたとき、現実の暴力につながり得ることを示しています。
戦後の在日コリアンと制度上の変化1945年の終戦後、多くの朝鮮半島出身者が帰国しましたが、日本に生活基盤を持つ人々の中には、そのまま日本に暮らし続けた人もいました。
1947年の外国人登録令では、在日朝鮮人は当分の間、外国人とみなされる扱いを受けました。その後、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に伴い、在日朝鮮人は日本国籍を失うこととなりました。
こうした戦後の制度的な変化は、在日韓国・朝鮮人のアイデンティティーや社会的立場に大きな影響を及ぼしました。現在の呼称や国籍表記を理解するためにも、この経緯を知る必要があります。
【呼称の違いを比較】朝鮮人・韓国人・在日コリアンは何が違う？
朝鮮人差別用語について調べると、「朝鮮人」「韓国人」「在日朝鮮人」「在日韓国人」「在日コリアン」など、似たような表現が数多く登場します。
しかし、これらは必ずしも同じ意味ではありません。民族的なルーツ、国籍、居住地、本人のアイデンティティーなど、何を基準にするかによって適切な呼称が変わります。
呼称ごとの意味と使い分け| 呼称 | 主な意味・対象 | 使用上の注意 |
|---|---|---|
| 朝鮮人 | 朝鮮民族や朝鮮半島に関係する人々を指す歴史的・民族的呼称 | それ自体は差別語ではないが、文脈や対象者の意向に配慮する |
| 韓国人 | 大韓民国の国籍を持つ人 | 民族的なルーツだけでなく、国籍を基準に使う |
| 在日朝鮮人 | 日本に暮らす朝鮮人や、その歴史的な背景を持つ人々 | 本人がこの呼称を選んでいるか確認する |
| 在日韓国人 | 日本に暮らす韓国籍の人々 | 国籍と本人の認識を区別する |
| 在日コリアン | 日本に暮らす韓国・朝鮮にルーツを持つ人々を広く表す呼称 | 包括的な総称として便利だが、本人の希望を優先する |
| 朝鮮半島出身者 | 朝鮮半島を出身地とする人々 | 地理的な説明に適するが、民族や国籍を断定する表現ではない |
| 韓国・朝鮮人 | 韓国籍と朝鮮の表記を持つ人々をまとめた統計・説明上の呼称 | 行政統計などの文脈に合わせて使用する |
「朝鮮人」は、民族的な背景や歴史的な文脈を表す言葉として使われます。一方、「韓国人」は、一般に大韓民国の国籍を持つ人を指します。
そのため、朝鮮民族にルーツを持つ人すべてを「韓国人」と呼ぶことは正確ではありません。
また、朝鮮半島には韓国と北朝鮮という異なる国家が存在します。政治的な立場や国籍、民族的な自己認識は、それぞれの個人によって異なります。
「朝鮮籍」は北朝鮮の国籍を意味するのかこれは特に誤解されやすい問題です。
日本の行政上の表記における「朝鮮」は、必ずしも北朝鮮の国籍を意味するものではありません。
2008年4月8日の政府答弁書では、外国人登録上の「韓国」は国籍を表示するものとして用いられていた一方、「朝鮮」は朝鮮半島出身者を示すものであり、特定の国籍を表示するものではないと説明されています。
現在の在留外国人統計でも、「朝鮮」の表記は北朝鮮の国籍を示すものとして単純に扱われていません。
したがって、本人の登録上の表記だけを見て、政治的な立場や国籍を決め付けることは適切ではありません。
在日コリアンという呼称が使われる理由「在日コリアン」は、日本に暮らす韓国・朝鮮にルーツを持つ人々を広く表すために使用される呼称です。
JICA緒方研究所が紹介した神戸学院大学の李洪章准教授の講演では、「在日コリアン」は渡日した時期や背景を限定せず、幅広い人々を表す言葉として説明されています。
一方、「在日朝鮮人」という表現には、植民地支配や戦後の歴史的経緯を重視する意味合いが込められる場合もあります。
どの呼称が正しいかを第三者が一方的に決めるのではなく、本人がどのような名称を選んでいるかを尊重することが大切です。
【2026年最新】朝鮮人差別用語の現在の使用実態とヘイトスピーチ
2026年現在、民族差別は街頭での発言だけでなく、SNS、動画配信サービス、電子掲示板、コメント欄など、さまざまな場所で問題になっています。
特にインターネットでは、短い言葉や略称が繰り返し投稿されることで、差別的な表現が冗談やネットスラングのように扱われる危険性があります。
ネット上で見られる差別表現の特徴現在の差別表現には、次のような特徴があります。
- 蔑称の短縮化：民族を侮辱する言葉を短くして、一般的なネットスラングのように使用する。
- 集団への決め付け：個人の行動や事件を民族全体の性質として扱う。
- 歴史的な差別の再生産：過去の蔑称や偏見を、説明なしに繰り返し使用する。
- 排斥の扇動：特定の民族や国籍の人々に対して、退去や危害を求める。
立命館大学の金友子氏の論文では、大学生による朝鮮語の略称「チョン語」の使用が検討されています。予備的な調査では一定の使用が確認されたものの、2022年の調査では使用がほぼ見られなくなったと報告されています。
この調査は特定の大学内の事例であり、日本全体の使用率を示すものではありません。しかし、話し手に差別の意識がなくても、言葉の歴史を知る人にとっては強い不快感を与える可能性があることを示しています。
2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法民族差別を考える上で重要なのが、2016年6月3日に施行された「ヘイトスピーチ解消法」です。
正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」です。
法務省は、ヘイトスピーチの例として、特定の民族や国籍の人々に対する一律の排除、危害を加えることをあおる発言、著しく見下す表現などを挙げています。
具体的には、次のような言動が問題になります。
- 民族や国籍を理由に、日本社会から出ていくよう要求する。
- 特定の民族の人々に対して殺害や暴力を呼び掛ける。
- 民族的な出自を理由に、人間としての尊厳を否定する。
- 特定の民族を昆虫や動物などに例えて侮辱する。
ここで注意したいのは、民族や国籍について批判的な意見を述べることと、民族そのものを差別・排斥することは同じではないという点です。政治や外交政策への批判と、個人の民族的な出自への攻撃は区別する必要があります。
2026年に確認できる人権侵害の統計法務省が2026年3月24日に公表した2025年の人権侵犯事件の状況によると、2025年に新たに救済手続を開始した人権侵犯事件は8,207件でした。
そのうち、インターネット上の人権侵害情報に関するものは1,569件です。
ただし、この1,569件はインターネット上の人権侵害情報全般に関する件数であり、朝鮮人差別やヘイトスピーチだけの件数ではありません。また、ネット上の差別投稿の総数を示す数字でもありません。
それでも、インターネット上の人権侵害が引き続き重要な課題であることは、法務省の公表資料から読み取れます。
【言い換えと判断基準】報道・日常会話で避けたい表現と適切な呼称
民族差別を防ぐためには、差別的な言葉を単に禁止語として覚えるだけでは十分ではありません。状況に合った呼称を選び、相手の属性を不必要に強調しないことが大切です。
差別的な表現を中立的な言葉に言い換える方法日常会話や文章では、次のような言い換えが考えられます。
- 「チョン」などの蔑称 → 「在日コリアン」「韓国人」「在日朝鮮人」など、対象に合った呼称。
- 「不逞鮮人」 → 歴史的な説明では「当時、朝鮮人を敵視するために使われた差別的表現」。
- 「鮮人」 → 現代の説明では「朝鮮人」「朝鮮半島出身者」など、文脈に適した表現。
- 「韓国人だから〇〇だ」 → 個人の行動や具体的な事実に基づいた説明。
- 「朝鮮人はみんな〇〇だ」 → 民族全体への一般化を避け、個人や組織を特定した表現。
特に歴史資料を扱う場合は、当時の差別表現を現代の文章にそのまま持ち込まないことが重要です。史料に登場する言葉を紹介する場合には、引用であることや、当時の社会的背景を明確にする必要があります。
新聞・テレビの差別表現に関する表記基準報道機関では、民族や国籍に関する表現について、人権や正確性を重視した編集上の配慮が求められています。
日本新聞協会の「新聞倫理綱領」は、2000年に制定された現在の綱領で、人間の尊厳への敬意、個人の名誉、プライバシーへの配慮などを基本原則として掲げています。
また、日本民間放送連盟の「放送基準」は、2023年5月24日に改正され、2024年4月1日に施行されました。
同基準では、人種・民族などによる差別的な取り扱いをしないことや、人種・民族・国や地域の人々に関する問題を取り扱う際には、その人々の感情を尊重することが定められています。
こうした公開されている倫理規範は、単純な禁止語一覧ではなく、番組や報道の内容、文脈、社会的影響を踏まえて判断するための原則です。
差別表現かどうかを判断する5つのポイント文章や会話に問題がないか確認するときは、次の基準が役立ちます。
- 対象：特定の民族や国籍の人々を攻撃対象にしていないか。
- 意味：相手を侮辱したり、能力や人格を不当に低く評価したりしていないか。
- 一般化：一人の行動を民族全体の性質として扱っていないか。
- 排除・危害：特定の民族を社会から排除したり、危害を加えたりすることをあおっていないか。
- 本人の意思：相手が望んでいる呼称や自己認識を無視していないか。
この5つを確認すれば、単なる歴史的な呼称と、現在の差別的な言動を区別しやすくなります。
【朝鮮人差別用語】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：朝鮮人という言葉を使うこと自体が差別になりますか？
A1：「朝鮮人」という言葉自体は、必ずしも差別用語ではありません。歴史や民族について説明する際には中立的に使用できます。ただし、侮辱や排斥を目的として使ったり、民族全体を否定的に決め付けたりする場合は差別的な表現になります。
Q2：朝鮮人に対する代表的な差別用語は何ですか？
A2：「チョン」「チョンコ」「チョン公」などが代表的な蔑称です。また、歴史的な差別表現として「不逞鮮人」などがあります。これらは現代の日常会話で使用すべき言葉ではありません。
Q3：在日コリアンと在日韓国人は同じ意味ですか？
A3：完全に同じではありません。「在日コリアン」は韓国・朝鮮にルーツを持つ人々を幅広く表す総称です。「在日韓国人」は一般に韓国籍を持つ在日外国人を指します。本人の国籍や自己認識によって適切な呼称は異なります。
Q4：「朝鮮籍」は北朝鮮の国籍を意味しますか？
A4：必ずしもそうではありません。日本の行政上の「朝鮮」という表記は、朝鮮半島出身者を示す歴史的な経緯を持つもので、北朝鮮の国籍を直接意味するものではありません。
Q5：朝鮮人差別用語を使うと法律違反になりますか？
A5：すべての差別的な言葉の使用が直ちに犯罪になるわけではありません。ただし、民族や国籍を理由にした排斥や危害の扇動などは、ヘイトスピーチ解消法が問題としている不当な差別的言動に該当し得ます。具体的な法的責任は、発言の内容や状況、関連法令などによって判断されます。
Q6：朝鮮人差別用語を歴史の授業や研究で紹介しても問題ありませんか？
A6：歴史的な差別表現を研究・教育目的で取り上げることと、現代の相手を侮辱するために使うことは異なります。史料の引用であることを明確にし、差別的な言葉が使われた歴史的背景や意味を説明することが大切です。
朝鮮人差別用語は、単なる不適切な言葉の問題ではありません。その背景には、日本による植民地支配、関東大震災後の朝鮮人虐殺、戦後の在日コリアンを取り巻く制度や社会的偏見など、長い歴史があります。
「チョン」「チョンコ」などの蔑称は、民族的な出自を理由に人々の尊厳を傷つける表現です。一方、「朝鮮人」という言葉自体は歴史的・民族的な呼称として使用されるものであり、すべての場面で差別語になるわけではありません。
また、「韓国人」「在日朝鮮人」「在日韓国人」「在日コリアン」は、それぞれ意味や対象が異なります。国籍、民族、出身地、本人のアイデンティティーを混同せず、相手が望む呼称を尊重することが必要です。
2026年の人権意識に求められるのは、単に差別用語を避けることだけではありません。言葉が成立した歴史を理解し、個人を民族全体のイメージで判断せず、異なる背景を持つ人々の尊厳を守る姿勢です。
言葉を選ぶことは、相手を一人の人間として尊重することにつながります。歴史を正しく理解し、日常会話やインターネット、報道の場面でも、偏見や排除を生まない表現を選ぶことが、民族差別を防ぐ第一歩です。
主な参考資料・確認先
- 法務省「ヘイトスピーチ、許さない。」
- 法務省「令和7年における人権侵犯事件の状況について」
- 国立国会図書館「日本に在留する韓国・朝鮮人について知る」
- JICA緒方研究所「現代を生きる在日朝鮮人の民族経験」
- 立命館大学・金友子「立命館大学『チョン語』問題」
- 日本ファクトチェックセンター「関東大震災をめぐる流言と朝鮮人虐殺の検証」
- 日本民間放送連盟「放送基準」
- 日本新聞協会「新聞倫理綱領」