日本会議メンバー2026年最新｜谷口智彦会長ら役員名簿と組織の実態を徹底解説

日本会議のメンバーとは、具体的に誰を指すのか。2026年現在、会長を務める谷口智彦氏をはじめ、副会長の織田邦男氏、理事長の木下龍輝氏、事務総長の椛島有三氏など、中央本部には各界の有識者や団体関係者が名を連ねている。

日本会議の公式役員名簿は2026年9月24日現在の情報を掲載している。会長・副会長だけでなく、政策委員長の百地章氏や代表委員などの顔ぶれ、中央本部と全国47都道府県に広がる組織の規模も確認できる。一方、日本会議そのものと、国会議員によって構成される日本会議国会議員懇談会は別組織だ。両者を混同すると、メンバーの範囲や政治との関係を正しく理解できない。

【2026年最新】日本会議メンバーとは誰？公式役員名簿の顔ぶれを紹介

日本会議のメンバーを調べる際、最初に確認したいのが公式サイトの「役員名簿」だ。2026年9月24日現在の名簿には、会長、副会長、代表委員、監事、理事長、政策委員長、事務総長などの役職と氏名、所属・肩書が掲載されている。

特徴的なのは、大学教授や研究者だけでなく、神社関係者、宗教団体関係者、元自衛隊幹部、ジャーナリスト、経済人など、異なる分野の人物が参加していることだ。

会長は谷口智彦氏、副会長は3人体制

谷口智彦氏は、2025年7月18日に日本会議の第5代会長に就任した人物だ。肩書は筑波大学特命教授。第二次安倍政権では内閣官房参与を務め、首相の外交政策に関する演説の起草にも携わった経歴を持つ。

日本会議の公式発表によると、就任人事は2025年7月10日の臨時常任理事会で承認された。前会長の田久保忠衛氏の後任としての就任である。

副会長は次の3人だ。

• 織田邦男氏：麗澤大学特別教授。元航空自衛隊空将。
• 小堀桂一郎氏：東京大学名誉教授。
• 田中恆清氏：神社本庁総長。

織田氏は2025年7月の人事で新たに副会長に就任し、小堀氏と田中氏は留任した。外交・安全保障、学術、神社界という異なる分野の経歴が並んでいる。

理事長・政策委員長・事務総長の役職

会長や副会長とは別に、組織運営や政策活動を担う役職もある。検索されることの多い4人の肩書は、次のとおりだ。

• 木下龍輝氏：理事長。明治神宮崇敬会理事長。
• 椛島有三氏：事務総長。日本協議会会長。
• 百地章氏：政策委員長。日本大学名誉教授。
• 松村俊明氏：事務局長。日本会議常任理事。

この4人は、それぞれ組織運営、事務局活動、政策面など異なる役割を担う。特に理事長と事務総長は名称が似ているため、役職を取り違えないようにしたい。

代表委員にはどのような人物がいるのか

代表委員にも多彩な経歴の人物が掲載されている。例えば、元陸上幕僚長の岩田清文氏、國學院大學名誉教授の大原康男氏、ジャーナリストの葛城奈海氏、麗澤大学特任教授の兼原信克氏、靖國神社宮司の大塚海夫氏などだ。

ほかにも、明治神宮宮司の九條道成氏、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏、日本遺族会会長の水落敏栄氏などが名を連ねる。

代表委員は、会長や理事長と同じ役職ではない。名簿に掲載されている肩書と所属団体を併せて確認することで、どのような分野から人材が集まっているかが分かる。

【人物相関・役職一覧】日本会議の中央本部役員を比較

日本会議の役員を理解するうえでは、個々の人物名だけでなく、役職と所属分野の関係を整理すると分かりやすい。以下は2026年9月24日現在の公式名簿に基づく主要人物の一覧だ。

この一覧から読み取れるのは、日本会議の中央役員が単一の職業集団ではないという点だ。大学関係者、神社関係者、安全保障関係者、組織運営に携わる人物などが、それぞれの立場から役員を構成している。

なお、代表委員と顧問も中央本部の役員名簿に掲載されている。顧問には久邇朝尊氏と鷹司尚武氏が就任しており、神宮・神社界とのつながりも確認できる。

【組織の規模】日本会議の中央本部と全国47都道府県のネットワーク

日本会議の公式役員名簿には、中央本部と都道府県本部の役員数が明記されている。

中央本部役員は約400名、全国47都道府県本部の役員は約3,100名だ。全国規模で組織が構成されていることが分かる。

役員数と会員数は別の数字

ここで注意したいのが、約400名と約3,100名という数字は会員総数ではなく、役員数だということだ。

日本会議の公式入会案内では、北海道から沖縄まで都道府県本部を持ち、「10万人ネットワークづくり」を目指すと説明している。しかし、この表現は目標とするネットワークの構築方針であり、2026年現在の実際の会員総数を示すものではない。

過去の資料では、2015年時点の会員数を約3万8,000人とする報道が紹介されている。ただし、これは過去の数字であり、2026年の会員数として使用することはできない。

全国組織が持つ意味

都道府県本部の存在は、日本会議の活動を理解するうえで重要だ。中央本部が全国的な政策提言や運動方針を担う一方、地域の本部は各地で行事や講演会、啓発活動などを展開するための基盤になる。

実際、2026年9月24日に開催された設立30年記念の集いには、全国から役員や会員が集まった。日本会議の公式報告では、国会議員124名、全国から役員・会員など総勢約2,000名が参加したとされている。

ただし、この約2,000名も当日の参加者数であり、全国会員数ではない。役員数、会員数、イベント参加者数は、それぞれ区別する必要がある。

【設立の経緯と歴代会長】日本会議はどのように誕生したのか

日本会議は1997年5月30日に設立された民間の国民運動団体だ。前身となったのは「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の2団体である。

2つの前身団体から1997年の設立へ

設立までの流れを時系列で整理すると、次のようになる。

• 1974年：「日本を守る会」が結成される。
• 1981年：「日本を守る国民会議」が結成される。
• 1997年5月30日：両団体が統合し、日本会議が設立される。
• 2025年7月：谷口智彦氏が第5代会長に就任する。
• 2026年9月24日：日本会議設立30年を記念する集いが開催される。

明治神宮の歴史データベースによると、設立当初の会長はワコール創業者として知られる塚本幸一氏だった。前身団体が積み重ねてきた活動を引き継ぎ、全国的な組織へと発展した経緯がある。

日本会議が掲げてきた主な活動

日本会議の公式説明では、前身団体の時代から、元号法制化運動、皇室に関する奉祝行事、歴史教科書の編纂、戦没者追悼行事、新憲法制定の提唱などを展開してきたとされる。

現在も公式サイトでは、憲法、皇室、教育、歴史、靖国、安全保障、外交、家族などを活動テーマとして掲げている。

こうした活動を通じて、政治家や地方議員、宗教・文化団体、研究者などとの関係を形成してきたことが、日本会議の組織的な特徴となっている。

【国会議員懇談会との違い】日本会議メンバーと国会議員は同じなのか

日本会議を調べる人が混同しやすいのが、「日本会議」と「日本会議国会議員懇談会」の違いだ。

両者は関連する活動を行っているが、組織の構成員と役割は異なる。

日本会議は民間団体、国会議員懇談会は議員組織

日本会議は、研究者や宗教・文化団体関係者、各界の有識者などが参加する民間団体である。

一方、日本会議国会議員懇談会は、国会議員によって構成される超党派の議員懇談会だ。日本会議の公式説明でも、国会において別組織として設立されたことが説明されている。

2026年の国会議員懇談会会長は、衆議院議員の古屋圭司氏だ。日本会議の会長である谷口智彦氏とは別の人物である。

両組織の違いを整理

• 日本会議：民間の国民運動団体。中央本部と47都道府県本部を持つ。
• 日本会議国会議員懇談会：国会議員による超党派の議員組織。
• 関係性：憲法改正などの政策課題や国民運動をめぐって連携する。

2026年9月24日の設立30年記念行事では、国会議員124名が参加した。10月20日に掲載された日本会議の公式報告には、自由民主党の高市早苗氏からの祝辞、萩生田光一氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の榛葉賀津也氏らの登壇も記録されている。

ただし、記念行事に参加した議員全員が日本会議の一般会員であるという意味ではない。また、参加者124名を国会議員懇談会の会員総数とみなすこともできない。

国会議員懇談会のメンバーを調べる場合は、過去の議員名簿をそのまま現在の所属状況として扱わず、議員本人の現職、所属政党、懇談会での役職をそれぞれ照合する必要がある。

【評判と政治的影響力】日本会議は日本の政治にどこまで関係しているのか

日本会議が広く知られるようになった背景には、第二次安倍政権期の政治家との関係や、憲法改正をめぐる活動がある。

特に2015～2016年ごろには、安倍政権の閣僚や国会議員の中に日本会議国会議員懇談会の所属者が複数いたことが報道され、国内外で組織の政治的影響力が議論された。

影響力が注目される理由

日本会議の特徴は、国会議員との接点だけではない。地方本部を通じた地域活動、講演会、署名活動、政策提言などを組み合わせている点にある。

東京大学の東アジア藝文書院で紹介された具裕珍氏の研究書『保守市民社会と日本政治――日本会議の動員とアドボカシー：1990－2012』では、日本会議の活動や動員、政治家への働きかけを、保守市民社会と政治の関係から分析している。

このような研究から見えてくるのは、政治的影響力を単純な議員数だけで測れないということだ。政策提言、地域組織、政治家との接点、世論形成など、複数の経路を通じて政策課題に関与する可能性がある。

評判が分かれる背景

日本会議に対する評価は一様ではない。

支持する立場からは、皇室や伝統文化、歴史教育、憲法改正などについて継続的に意見を発信する民間団体として評価される。一方、批判的な立場からは、保守的な国家観や歴史認識、家族観などをめぐる活動が問題視されてきた。

学術研究や報道では、保守系の政治運動を支える組織として分析される一方、政治への影響力を過大に描くことへの注意も示されている。

日本会議自身も、過去の報道に対する反論を公式サイトで公表しており、同団体の方針がそのまま政府の政策立案を支配しているという見方を否定している。

したがって、日本会議を理解する際には、組織が実際に掲げている政策や活動、政治家との関係、研究者による分析、批判的な報道を分けて考えることが欠かせない。

政治家と同じ政策課題に取り組んでいることと、政府の意思決定を直接支配していることは、まったく別の問題である。

【会員資格と入会方法】日本会議のメンバーになるには？

日本会議は公式サイトで一般向けの入会案内を公開している。会員制度は5種類あり、希望する参加形態に応じて選択する仕組みだ。

5種類の会員制度と年会費

• 正会員：年額1万円。
• 維持会員：年額3万円。
• 篤志会員：年額10万円。
• 議員会員：年額1万円。
• 支援会員：年額5,000円。

いずれの会員区分でも、機関誌『日本の息吹』の毎月の送付やメールマガジンなどの特典が案内されている。ただし、会員限定ページの利用については区分による違いがあり、支援会員は利用できない。

入会の手続きと注意点

入会を希望する場合は、日本会議の公式サイトに掲載されている「入会案内」から申し込み手続きを進める。会員区分を選び、案内に従って必要事項の入力と会費の支払いを行う流れだ。

会員期限は原則として入会日から1年間。クレジットカード決済の場合は申し込み日が入会日となり、次年度以降は自動更新となる。カード決済以外の場合は入金確認日が入会日となる。

なお、公式の入会案内では会員区分と会費、申し込み手続きが示されているが、詳細な加入資格について一律の条件が列挙されているわけではない。具体的な加入条件や手続き上の疑問は、事務局への問い合わせで確認するのが確実だ。

また、議員会員という区分が存在することと、日本会議国会議員懇談会への所属は別の話である。両者を同じ会員制度として理解しないようにしたい。

【よくある質問】日本会議メンバーに関するFAQ

Q1：2026年現在、日本会議の会長は誰ですか？

A1：2026年9月24日現在の公式役員名簿では、筑波大学特命教授の谷口智彦氏が会長を務めている。2025年7月18日に第5代会長に就任した。

Q2：日本会議の副会長は誰ですか？

A2：織田邦男氏、小堀桂一郎氏、田中恆清氏の3人。織田氏は麗澤大学特別教授、小堀氏は東京大学名誉教授、田中氏は神社本庁総長という肩書を持つ。

Q3：日本会議の理事長・事務総長・政策委員長は誰ですか？

A3：理事長は木下龍輝氏、事務総長は椛島有三氏、政策委員長は百地章氏。いずれも2026年9月24日現在の公式役員名簿に掲載されている。

Q4：日本会議の会員数は何人ですか？

A4：2026年現在の会員総数は、公式の役員名簿や入会案内からは確定できない。公式名簿に記載された中央本部役員約400名、都道府県本部役員約3,100名は役員数であり、会員総数ではない。

Q5：日本会議と日本会議国会議員懇談会は同じ組織ですか？

A5：異なる組織だ。日本会議は民間団体、日本会議国会議員懇談会は国会議員による超党派の議員組織である。政策課題や国民運動をめぐって連携している。

Q6：日本会議には一般人でも入会できますか？

A6：公式サイトには一般向けの入会案内があり、正会員、維持会員、篤志会員、議員会員、支援会員の5種類が設けられている。会費や手続きは会員区分によって異なる。

Q7：日本会議の都道府県本部は何か所ありますか？

A7：全国47都道府県に本部がある。公式役員名簿では、都道府県本部役員は約3,100名とされている。

2026年の日本会議を理解するうえで、最も重要なのは、役員、一般会員、国会議員懇談会の所属議員を明確に区別することだ。

会長の谷口智彦氏、副会長の織田邦男氏・小堀桂一郎氏・田中恆清氏、理事長の木下龍輝氏、政策委員長の百地章氏、事務総長の椛島有三氏は、公式名簿で確認できる主要人物である。

また、中央本部役員約400名、47都道府県本部役員約3,100名という数字は、全国的な組織基盤を示すものだ。ただし、会員総数や国会議員懇談会の所属議員数とは異なる。

政治的影響力について考える際には、次の3点を判断基準にするとよい。

• 人物の確認：公式役員名簿に掲載されている人物と、報道で名前が挙がる関係者を区別する。
• 組織の確認：日本会議本体、国会議員懇談会、関連団体を混同しない。
• 影響力の確認：政治家との関係だけでなく、実際の政策提言、活動実績、政治過程に関する研究を照合する。

日本会議は、1997年の設立から全国的な保守系国民運動を展開してきた組織であり、その活動は憲法、皇室、教育、歴史、安全保障など幅広い政策課題に及ぶ。

今後も役員人事や国会議員懇談会との連携、全国各地の活動が注目される。メンバーを調べる際は、古い名簿や過去の報道だけで判断せず、基準日が明記された最新の公式役員名簿と照らし合わせることが、実態を正しく把握するための基本となる。

主な根拠資料： 日本会議公式「役員名簿」「日本会議とは」「入会案内」、2025年7月18日付会長人事発表、2026年10月20日付設立30年記念行事報告、明治神宮歴史データベース、東京大学東アジア藝文書院の研究紹介。

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