【2026年11月最新】ガソリン全国平均170.1円/Lの現状と価格推移

2026年10月26日のレギュラーガソリン全国平均価格は170.1円/Lだった。前週の170.2円/Lから0.1円下がっており、直近の価格は170円前後で推移している。

資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」は、全国の給油所を対象に実施される公的な価格調査だ。報道で使われる全国平均価格も、この調査が重要な基準になっている。

レギュラー・ハイオク・軽油の全国平均

2026年10月26日調査の油種別価格は次のとおり。

レギュラーとハイオクの差は10.9円/L。レギュラーを50L給油する場合、全国平均価格で計算すると約8,505円になる。

ただし、全国平均と実際に利用するガソリンスタンドの価格は必ずしも一致しない。

都道府県によって15円以上の価格差

同じ10月26日の調査でも、最も高い長崎県は178.7円/L、最も安い宮城県は163.3円/Lだった。

その差は1L当たり15.4円。50L給油なら約770円の違いになる。

ガソリン価格には、輸送コスト、販売競争、地域の流通事情なども反映される。全国平均だけでなく、生活圏の複数の店舗を比較することが家計の節約につながる。

2026年3月には歴代最高値190.8円/Lを記録

2026年のガソリン価格を振り返るうえで見逃せないのが、3月の急騰だ。

資源エネルギー庁の公表データによると、レギュラーガソリンの全国平均は2026年3月16日に190.8円/Lを記録した。1990年の調査開始以降の最高水準である。

背景にはイラン情勢の悪化とホルムズ海峡をめぐる供給不安があった。原油価格が急騰し、石油元売り各社の卸売価格が引き上げられたことで、国内のガソリン価格にも大きな影響が及んだ。

その後、政府の緊急的な補助措置によって価格は抑制され、10月26日には170.1円/Lまで落ち着いている。

【ガソリン補助金52.4円】激変緩和措置の仕組みと縮小の影響

2026年11月のガソリン価格を考えるうえで、政府の燃料油価格激変緩和措置は欠かせない。

経済産業省・資源エネルギー庁が実施するこの制度は、原油価格の高騰によるガソリンや軽油などの値上がりを抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給する仕組みだ。

10月29日から補助金支給単価は52.4円/L

資源エネルギー庁の公式事業サイトによると、2026年10月29日以降の支給単価は次のようになっている。

ガソリン1L当たり52.4円という数字は、非常に大きい。

例えば、50L分に換算すると2,620円に相当する。

ただし、ここで注意したいのは、52.4円がドライバーに直接支給される割引券や現金ではないことだ。

政府は石油元売り会社に価格引き下げの原資を支給し、その効果を卸売価格や小売価格に反映させる仕組みを採用している。

そのため、52.4円を全国平均170.1円から単純に差し引いて、実際のガソリン価格を計算することはできない。

また、170.1円は10月26日の調査価格であり、52.4円の支給単価が適用された10月29日以降とは調査時期が異なる。この2つの数字を同一時点の価格として扱わないことも大切だ。

なぜ政府は補助金を縮小しようとしているのか

補助金は消費者の負担を軽くする一方、政府にとっては大きな財政支出になる。

10月29日の高市首相の会見では、燃料油補助金の累計支出額が約9.6兆円、高市政権下でも約1.4兆円に達したことが説明された。

財務省の10月30日の会見でも、補助金が1日当たり100億円を超えるペースで使われていることや、支援制度の持続可能性が課題として取り上げられた。

政府が検討しているのは、急激に補助金を打ち切るのではなく、段階的に支援を縮小していく方法だ。

補助金が減るとガソリン価格はどう変わる？

基本的な関係は次のとおりだ。

- 補助金が増える：価格上昇を抑える効果が強まる。
- 補助金が減る：価格上昇を抑える効果が弱まる。
- 補助金が終了する：原油価格や為替などの市場要因が小売価格に反映されやすくなる。

ただし、補助金が縮小した分だけ必ず同じ金額の値上がりが起きるわけではない。

原油価格が下がれば、補助金の縮小による上昇圧力を相殺する可能性もある。

反対に、原油価格が上昇している局面で補助金まで縮小すれば、消費者の負担は二重に増えやすい。

【12月以降の見通し】ガソリン価格は毎月5円ずつ上昇する？

2026年10月29日、政府はガソリン補助金の出口戦略について重要な方針を明らかにした。

高市首相が示したのは、12月以降、春先に向けてガソリン価格の基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくという考え方だ。

これまで170円程度としてきた基準価格を段階的に見直す。

12月から基準価格は170円から175円へ

財務省が10月30日に公表した片山財務大臣の会見概要では、10月・11月は170円のままとし、12月は175円に引き上げる想定が説明されている。

ここで重要なのは、基準価格の引き上げと、店頭価格の引き上げは同じ意味ではないという点だ。

政府が変更するのは、補助金によって価格を抑える際の基準となる水準である。

したがって、12月に全国平均価格が必ず5円上昇するという意味ではない。

例えば、原油価格が大きく下がれば、補助金の縮小があっても店頭価格が横ばい、あるいは値下がりする可能性がある。

反対に、原油高と円安が重なれば、基準価格の引き上げ以上の値上がりが起きることも考えられる。

補助金はいつ完全終了するのか

現時点で注目したいのは、政府が完全終了の日程を確定していないことだ。

10月29日の会見で高市首相は、基準価格を引き上げる期間や補助金の完全終了の見通しについて、予断を持って申し上げることはしないとの考えを示した。

つまり、2027年春先に向けて段階的に見直す方針は示されているものの、終了日が確定したわけではない。

中東情勢や原油価格の変動によっては、政府の対応が変更される余地も残されている。

ガソリン税の暫定税率廃止はどう関係する？

もう一つ押さえておきたいのが、ガソリン税の暫定税率廃止だ。

ガソリンに課されていた暫定税率（当分の間税率）は、2025年12月31日に廃止された。1L当たり25.1円の上乗せ分がなくなったことで、税制面では価格を引き下げる効果が生じている。

ただし、廃止日当日に25.1円が一気に値下がりしたわけではない。

資源エネルギー庁は、2025年11月から補助金を段階的に増やし、暫定税率廃止と同水準の価格引き下げ効果を先行して実現する仕組みを説明していた。

このため、2026年11月のガソリン価格を考える際には、すでに実施された税率変更と、これから見直される補助金制度を分けて理解する必要がある。

【値上がりする理由】WTI原油・円安・中東情勢がガソリン価格を左右する

ガソリン価格は政府の補助金だけで決まるわけではない。

大きく影響するのが、原油価格、為替相場、国際情勢の3つだ。

1. WTI原油価格は下落しても不安定な状態

2026年11月3日のニューヨーク原油先物市場では、WTI原油の12月渡しが1バレル96.09ドルで取引を終了した。

前日から0.37ドルの下落となった。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展するとの期待から、原油の供給不安が後退したことが売りにつながった。

一方、米国によるイラン南部への限定攻撃が報じられるなど、地政学的なリスクは残っている。

11月4日のアジア時間にも、ロイターはWTIが95.20ドル、北海ブレントが102.11ドルまで下落したと報じた。和平協議への期待が価格を押し下げる一方、情勢次第では反発する可能性もある。

ここで注意したいのは、WTIが米国産原油の代表的な指標だということだ。

日本の原油調達価格がWTIと完全に連動するわけではない。アジア市場で重視される原油価格や輸送費、精製コストなども国内価格に影響する。

それでも、WTIやブレントの値動きは国際的な原油市場の方向性を把握するうえで重要な指標になる。

2. 円安になると輸入原油の負担が増える

日本は原油の大部分を海外から輸入している。

そのため、原油価格が同じでも円安になると、円換算した調達コストが上がる。

2026年11月4日のドル円相場は、1ドル約158円前後で推移していた。

この水準では、海外から原油を購入する際の円建て負担が大きくなりやすい。

例えば、原油価格が1バレル100ドルで一定だったとしても、1ドル150円と160円では円換算の金額が異なる。

したがって、原油価格の下落だけを見てガソリン価格の値下がりを判断するのは早計だ。

3. 中東情勢とホルムズ海峡が日本に与える影響

日本の原油価格を考えるうえで、特に重要なのが中東情勢だ。

資源エネルギー庁が公表した2025年の輸入統計では、日本の原油輸入に占める中東依存度は94.0％。ホルムズ海峡への依存度も93.0％に達している。

これは、日本のエネルギー供給が中東の情勢に大きく左右される構造を示している。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ重要な海上輸送ルートだ。

この海峡で船舶の通行が制限されたり、原油の輸送が滞ったりすれば、世界の原油供給に影響が及ぶ。

2026年3月にガソリン価格が190.8円/Lまで上昇した際も、イラン情勢の悪化とホルムズ海峡をめぐる供給不安が大きな要因となった。

ガソリン価格を左右する主要要因の関係

ガソリン価格は、これらの要因が同時に作用して決まる。

特に2026年11月は、原油価格が下落する材料と、補助金縮小による値上がり材料が並存していることが特徴だ。

【ガソリン価格はいつ安くなる？】2027年に向けた3つのシナリオ

今後のガソリン価格を考える場合、単純に値上がりか値下がりかの二択で判断するよりも、複数の条件を分けて考える必要がある。

シナリオ1：中東情勢が改善し、原油価格が下落する

最も値下がりが期待できるのは、米国とイランの協議が進展し、原油供給への不安が和らぐケースだ。

ホルムズ海峡の輸送が正常化し、国際的な原油価格が下がれば、日本の原油調達コストも低下する可能性がある。

円相場が円高方向に動けば、さらに価格を押し下げる材料になる。

ただし、補助金の縮小が予定されているため、原油安の効果がそのまま店頭価格に反映されるとは限らない。

シナリオ2：原油価格が横ばいで補助金だけが縮小する

注意したいのが、このケースだ。

原油価格に大きな変化がなくても、12月以降に政府の基準価格が引き上げられれば、これまでの価格抑制効果が弱まる可能性がある。

特に、年末から2027年初めにかけては、補助制度の変更が店頭価格にどう反映されるかが焦点になる。

原油価格が安定しているからといって、ガソリン価格も安定するとは限らない。

シナリオ3：中東情勢が悪化し、原油価格が再上昇する

最も警戒すべきなのは、米国とイランの対立が再び激化するケースだ。

ホルムズ海峡の輸送に支障が出れば、原油の供給不安が高まり、国際価格が再上昇する可能性がある。

その状況で政府の補助金が段階的に縮小されれば、国内のガソリン価格には強い上昇圧力がかかる。

2026年3月の190.8円/Lという過去最高値は、国際情勢が国内の給油価格に急速に波及することを示した事例だ。

ガソリンが安くなるタイミングを見極める5つの判断材料

給油を急ぐべきか、少し様子を見るべきかを判断するには、次の情報を定期的に確認したい。

1. 資源エネルギー庁の週次調査： 全国平均が連続して値下がりしているか。
2. 補助金の支給単価： 政府がどの程度の価格抑制を続けているか。
3. 基準価格の変更： 12月以降の制度見直しが予定どおり進むか。
4. WTI・ブレント原油： 国際的な原油価格が下落基調にあるか。
5. ドル円相場： 円安が進行して輸入コストを押し上げていないか。

特に、原油価格と為替相場は同時に確認することが大切だ。

原油が下がっても円安が進めば、国内の調達コストは思ったほど下がらない可能性がある。

また、原油価格が変動しても、石油元売り会社の卸売価格やガソリンスタンドの在庫があるため、店頭価格への反映には時間差が生じる。

そのため、1日単位の原油相場だけで給油のタイミングを決めるより、週単位の価格推移を見るほうが実用的だ。

【ガソリン価格どうなる】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月のガソリン全国平均価格はいくらですか？
A1：2026年10月26日調査のレギュラーガソリン全国平均は170.1円/Lです。前週から0.1円下がっています。

Q2：10月29日からのガソリン補助金52.4円は、店頭価格から直接引かれるのですか？
A2：いいえ。52.4円/Lは石油元売り会社に支給される補助金の単価です。消費者に直接現金が支給されたり、すべての店舗で一律52.4円が値引きされたりする制度ではありません。

Q3：2026年12月からガソリン価格は5円値上がりしますか？
A3：政府は価格抑制の基準価格を170円から175円に引き上げる方針です。ただし、店頭価格が必ず5円上昇するわけではありません。原油価格や為替、流通コストなどによって実際の価格は変わります。

Q4：ガソリン補助金はいつ終了しますか？
A4：2026年11月4日時点で、完全終了の日程は確定していません。政府は12月以降、春先に向けて毎月5円ずつ基準価格を引き上げる方針を示しています。

Q5：ガソリン価格は2027年に安くなりますか？
A5：中東情勢が改善し、原油価格が下落して円高が進めば、値下がりする可能性があります。一方、補助金の縮小が進むため、原油価格が下がっても店頭価格が大幅に安くなるとは限りません。

Q6：ガソリン価格が最も高かったのはいくらですか？
A6：2026年3月16日に記録したレギュラーガソリン全国平均190.8円/Lです。1990年の調査開始以来の最高値です。

Q7：ガソリン価格を確認するには、どの情報を見ればよいですか？
A7：資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」で全国平均と都道府県別価格を確認できます。補助金の支給単価は燃料油価格激変緩和措置の公式事業サイトで確認できます。

2026年11月のガソリン価格は、10月26日時点で全国平均170.1円/Lとなっている。10月29日以降の補助金支給単価は52.4円/Lであり、政府は12月から基準価格を毎月5円ずつ引き上げる方針を示した。

今後の値動きを左右するのは、補助金の縮小だけではない。WTI原油価格、ドル円相場、中東情勢という3つの市場要因が重なっている。

特に2026年12月以降は、補助金の出口戦略が本格的に価格へ影響する可能性がある。原油価格が下がれば値上がり圧力が和らぐ一方、円安や中東情勢の悪化が続けば、再び高値に近づくリスクも残る。

給油する側にとって大切なのは、値下がりを期待して無理に給油を先延ばしすることではなく、全国平均と地域の実売価格を比較し、必要なときに適切な量を給油することだ。

2026年11月は170円前後の価格だけを見るのではなく、12月の基準価格引き上げと原油・為替の動向を合わせて確認することが、年末以降のガソリン代を見通す最大のポイントになる。

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