【殺害予告の通報・相談先】110番・#9110はどう使い分ける？

インターネット・ホットラインセンター

インターネット上の違法・有害情報を通報するための窓口。ただし、殺人予告や爆破予告など人命に関わる情報は、警察への通報を優先する。

通報するときは、次の情報を整理しておくと、状況を説明しやすい。

• いつ、どの媒体で殺害予告を確認したか。
• 誰が脅迫の対象になっているか。
• 予告された日時や場所があるか。
• 投稿者のアカウントや電話番号などの情報。
• 同様の連絡が過去にもあったか。
• 現在、本人や関係者に差し迫った危険があるか。

警察への通報を理由に、証拠をSNSで公開する必要はない。情報を保存して警察に直接提出することが大切だ。

特に具体的な日時・場所を伴う予告や、対象者への接近が確認されている場合は、#9110での相談にとどめず、110番で緊急性を伝えてほしい。

【プロの結論】殺害予告ランキングより重要な3つの判断基準

ここまでの犯罪統計、報道事例、刑法の規定を整理すると、殺害予告をめぐる問題には3つの要点がある。

令和7年の脅迫の認知件数5,170件は、警察庁が公表した重要な犯罪統計だ。しかし、これは殺害予告だけの件数ではない。

殺害予告の全国ランキングを探す場合は、公式統計、報道された事件、SNS上で把握された危険投稿という3種類の数字を混同しないことが必要だ。

2025年の参議院選挙期間中の危険投稿、2026年の企業・大学への予告、同年11月の電話による脅迫事件は、それぞれ発生状況も捜査の進展も異なる。

逮捕された事件だけを数えると、警察が警告や警戒によって未然に防いだケース、被害者が活動を休止したケース、報道されていない事件などを十分に捉えられない。

殺害予告は、実際に危害が加えられるまで待ってから対応する問題ではない。具体的な予告があれば、証拠を残して警察に知らせることが、被害の拡大を防ぐうえで重要になる。

また、発信者が匿名であっても、投稿内容やアカウント情報、通信記録などが捜査の手掛かりになる場合がある。匿名だから特定されないという考え方は正しくない。

【殺害予告ランキング】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年最新の殺害予告ランキングはどこで確認できますか？
A1：警察庁が殺害予告だけを対象にした公式ランキングを公表しているわけではありません。警察庁の犯罪統計では脅迫全体の認知件数や検挙件数を確認できます。報道事例のランキングは、独自の集計として区別する必要があります。

Q2：令和7年の脅迫罪の認知件数5,170件は、すべて殺害予告ですか？
A2：違います。5,170件は、生命・身体・自由・名誉・財産などへの害悪を告知する脅迫全体の認知件数です。殺害予告だけを抜き出した件数ではありません。

Q3：SNSで殺害予告を見つけたら、冗談かどうか判断してから通報すべきですか？
A3：自分で真偽や実行可能性を判断する必要はありません。投稿内容やアカウント情報を保存し、緊急性があれば110番、緊急でない相談は#9110または最寄りの警察署に連絡してください。

2026年11月現在、殺害予告だけを対象とする警察庁の公式ランキングは存在しない。公的に確認できる重要な数字は、令和7年の脅迫の認知件数5,170件と検挙率81.6％である。

この数字は脅迫全体の統計であり、殺害予告だけの発生件数や検挙率とは異なる。報道事例についても、逮捕、再逮捕、書類送検、警察による警告など、事件の進展を正確に区別する必要がある。

一方、2025年から2026年にかけての事例を見ると、SNS、メール、掲示板、電話など、複数の経路で脅迫が発生し、個人の安全だけでなく、学校、企業、芸能活動、選挙活動にも影響を及ぼしている。

殺害予告を理解するために見るべきなのは、単純な順位ではなく、脅迫全体の統計、個別事件の経緯、法律上の判断、そして警察の対応状況である。

今後も警察庁の確定統計や公式発表を確認しながら、数字の意味を正しく読み取り、危険な情報を見つけた際には早期の通報・相談につなげることが大切だ。

主な参考資料：警察庁「令和7年の犯罪情勢」「令和7年の犯罪」、警察庁「インターネット上における犯行予告への対応」、警視庁「インターネットで犯行予告を見つけたら」、e-Gov法令検索「刑法」、TBS NEWS DIG、テレビ朝日ニュース、毎日新聞、新潟ニュースNST。

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