2026年11月4日現在、投資詐欺はSNS広告、著名人になりすました偽アカウント、LINEの投資グループ、暗号資産の送金など、複数の経路を使って被害者を勧誘する手口が問題になっている。警察庁が2026年11月4日に公表した9月末時点の暫定統計では、SNS型投資詐欺の認知件数は7,580件、被害額は991.0億円に達した。前年同期と比べても、認知件数は28.1％、被害額は27.2％増加している。
「投資詐欺一覧」と検索する人が確認したいのは、単なる詐欺業者の名前だけではない。現在問題になっている詐欺の種類、著名人なりすましの実態、金融庁が公表する無登録業者情報、本物の金融事業者を見分ける方法、そして被害に遭った場合の返金・相談手続きまで把握する必要がある。2026年の公的資料をもとに、代表的な手口と確認すべき情報を整理する。
【2026年最新】投資詐欺一覧と現在注意すべき被害状況
2026年の投資詐欺を把握するうえで、最初に確認したいのが警察庁の統計だ。2026年11月4日に公表された令和8年9月末時点の資料では、特殊詐欺全体の認知件数は33,329件、被害額は2,610.4億円となっている。
そのうちSNS型投資詐欺は7,580件、991.0億円で、前年同期比でも増加した。被害額の増加は、SNSを通じた投資勧誘が単なる広告トラブルではなく、実際の資金移動を伴う深刻な犯罪になっていることを示している。
2026年から警察庁は統計上の整理を変更し、SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を特殊詐欺の手口の一つとして位置付けている。そのため、過去の年次統計と2026年の統計を比較する場合は、分類方法の違いにも注意したい。
2026年9月末時点の主な統計- 特殊詐欺全体：33,329件、被害額2,610.4億円
- SNS型投資詐欺：7,580件、被害額991.0億円
- SNS型ロマンス詐欺：4,005件、被害額366.5億円
- 金融商品詐欺：342件、被害額32.6億円
いずれも警察庁が公表した令和8年9月末の暫定値であり、確定値ではない。また、金融商品詐欺とSNS型投資詐欺は統計上の別区分であり、両者をそのまま合算して投資詐欺全体の被害とみなすことはできない。
2026年に特に警戒したい投資詐欺の種類投資詐欺には、勧誘の入口や投資対象によって異なる複数のパターンがある。代表的なものを一覧にすると次のとおりだ。
- SNS型投資詐欺：Instagram、Facebook、Xなどの広告やDMから投資を勧誘する。
- 著名人なりすまし投資詐欺：経済評論家、投資家、著名経営者などの写真や名前を無断使用する。
- LINE投資詐欺：LINEの投資グループに誘導し、偽の投資情報や利益実績を見せる。
- 暗号資産・仮想通貨詐欺：偽の取引所、架空の運用サービス、暗号資産の送金を利用する。
- 未公開株詐欺：上場予定や値上がり確実などと説明して、実態のない株式を販売する。
- 社債投資詐欺：実在企業や架空企業の社債を装い、購入代金をだまし取る。
- FX投資詐欺：海外の無登録業者などを利用させ、出金できない状態にする。
- バイナリーオプション詐欺：必勝ツールや高収益をうたい、情報商材や取引口座に誘導する。
- 投資ファンド詐欺：架空の運用実績や高配当を掲げ、出資金を集める。
これらは独立した手口とは限らない。例えば、著名人の偽広告を入口にしてLINEへ誘導し、暗号資産への投資を勧めるケースでは、複数の詐欺要素が組み合わさっている。
【手口・仕組みを解説】SNS型投資詐欺と著名人なりすましの実態
2026年の投資詐欺で特に注意したいのが、SNSを入口にして投資グループへ誘導する手口だ。
警察庁によると、典型的な流れはSNS広告やダイレクトメッセージから始まり、LINEなどの別の連絡手段に移行した後、投資家やアシスタントを名乗る人物から送金を指示されるというものだ。
1. 著名人の画像・動画を悪用した偽広告投資家や経済評論家、企業経営者などの写真や動画を無断使用し、本人が投資セミナーや金融サービスを紹介しているように見せかける。
広告には「無料投資セミナー」「初心者でも簡単」「必ずもうかる」といった表現が使われることがある。著名人本人が実際に広告へ出演しているとは限らず、画像や動画が本物であっても、広告の内容や運営者まで本物とは限らない。
金融庁も、SNSやマッチングアプリなどで知り合った人物や、著名人をかたるアカウントによる投資勧誘について注意喚起している。
2. LINEの投資グループに誘導する広告をクリックした後、LINEの個別チャットやグループへ案内される。グループには投資の先生、アシスタント、成功した投資家などを名乗る人物が参加している。
複数の参加者が利益を報告しているように見える場合もあるが、その投稿や参加者の実在性を確認できるとは限らない。グループ内の雰囲気そのものが、勧誘を信用させるための材料として利用される。
3. 偽の投資アプリで利益を表示する指定されたアプリやウェブサイトに登録すると、投資残高や運用益が表示される。しかし、画面上の数字が実際の金融市場で運用された資産や、本人が自由に引き出せる預金を意味するとは限らない。
警察庁が紹介する典型例では、最初に少額の利益を出金させ、相手を信用させた後、高額の投資金を入金させる手口も確認されている。
4. 出金時に手数料や税金を請求する利益が大きくなったように見せた後、出金するためには税金、保証金、口座解除費用、送金手数料などが必要だと説明する。
支払っても出金できず、さらに追加の入金を要求される場合がある。最後には担当者と連絡が取れなくなり、LINEグループやウェブサイトも閉鎖される。
ここで重要なのは、アプリに表示された利益と、実際に自分の銀行口座へ出金できる資金は別物だという点だ。出金のために追加送金を求められた時点で、支払いを止めて相談する必要がある。
警察庁が紹介する実際の被害事例警察庁のSNS型投資詐欺の事例紹介には、著名人を自称する人物やそのアシスタントを名乗る人物とSNSで知り合い、投資グループ内で信用を深めた後、指定口座へ複数回振り込んだ70代女性の被害事例が掲載されている。被害額は合計約4,500万円だった。
また、インターネット上で著名人が投資を勧める広告を見つけ、SNSで相手と連絡を取り始めた60代男性の事例では、被害額は合計約6,300万円に上っている。
これらの事例から分かるのは、著名人の知名度や投資グループの参加者数が、投資先の安全性を保証するものではないということだ。
【投資詐欺の種類別一覧】暗号資産・未公開株・FX・社債の危険な勧誘
SNS型投資詐欺以外にも、投資対象そのものを偽装する手口が存在する。金融庁は、FX、バイナリーオプション、暗号資産、未公開株、ファンドなどについて、無登録業者が関与する詐欺的な勧誘に注意を呼びかけている。
暗号資産・仮想通貨詐欺暗号資産を利用する詐欺では、架空の取引所や運用プラットフォームを使い、利益が増えているように表示する手口がある。
代表的な危険サインは次のとおりだ。
- 必ず値上がりする暗号資産があると説明する。
- 上場前の特別な暗号資産を購入できると勧誘する。
- 個人のウォレットや指定アドレスへの送金を求める。
- 出金時に追加の税金や保証金を要求する。
- 金融庁への登録状況を説明できない。
法令上の呼称は2020年5月から「仮想通貨」ではなく「暗号資産」に変更されている。金融庁には無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等を公表するページがあり、国内業者と海外所在業者の情報を確認できる。
ただし、暗号資産を送金した場合は、銀行振込とは異なり、送金後の資金回収が難しくなることがある。送金先のウォレットアドレスや取引IDを必ず保存しておきたい。
未公開株・新規公開株詐欺未公開株詐欺では、「上場間近」「値上がり確実」「特別なルートで入手できる」「あなたにだけ譲渡する」といった言葉で購入を勧める。
金融庁は、未公開株の販売等を行えるのは原則として発行会社や登録を受けた証券会社など、法令上認められた主体に限られると注意喚起している。
特に注意したいのは、購入後に発行会社へ問い合わせると上場予定がないと判明したり、株券や契約書類が届かなかったりするケースだ。
未公開株は流動性が低く、譲渡制限が付いている場合もある。上場するという説明だけで、換金性や将来の利益が保証されるわけではない。
社債投資詐欺社債詐欺では、実在企業や架空企業の名前を使い、高い利息や元本保証をうたって購入代金を集める。
「別の業者が高値で買い取る」「後日、国や大企業が補償する」といった説明が加わる場合もある。
金融庁は、未公開株や社債について、購入後に高値で買い取ると約束する勧誘や、被害回復を名目に別の商品を購入させる手口にも警戒を促している。
FX投資詐欺・海外FX業者FX詐欺では、SNSの投資グループから海外業者を紹介され、指定された口座へ入金するよう指示される。
取引画面には利益が表示されていても、出金を申請すると税金や保証金を要求され、最終的に資金を引き出せなくなるケースがある。
日本に居住する人に対してFX取引を業として行う場合、原則として金融商品取引業の登録が必要だ。海外で金融ライセンスを取得していることだけでは、日本国内での登録の代わりにはならない。
バイナリーオプション詐欺バイナリーオプションは、一定時点の為替相場や株価指数などの動きを予測する金融取引だ。
金融庁は、SNSや友人から「必ず勝てる」「確実にもうかる」と勧誘され、高額な分析ツールやUSB型情報商材を購入した後、海外の無登録業者と取引して損失を被る事例に注意を呼びかけている。
バイナリーオプションは単純な二択に見えても、専門知識とリスク管理が必要な取引である。必勝ツールや勝率100％などの説明は、契約を避けるべき危険なサインだ。
投資ファンド・集団投資スキーム詐欺複数の投資家から資金を集め、運用益を分配すると説明するファンド型の勧誘にも注意が必要だ。
実際の運用先が不明だったり、資金の管理方法が説明されなかったりする場合、投資家が資金の流れを確認できない。高利回りを強調しながら、運用報告書や契約内容を十分に提示しない業者とは取引を避けたい。
【金融庁の無登録業者一覧】2026年最新の確認方法と公的機関の役割
投資詐欺の疑いがある業者を調べるとき、最初に確認したい公的資料が金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」だ。
金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして、警告書を発出した業者の名称や所在地などを公表している。国内所在業者と海外所在業者に分けた資料があり、2026年10月23日にも更新されている。
金融庁の無登録業者一覧で確認できること確認できる主な情報は次のとおりだ。
- 警告書が発出された業者の名称
- 国内・海外などの所在地情報
- 無登録営業に関する公表情報
- 無登録の暗号資産交換業者に関する情報
業者名を調べる場合は、正式名称だけでなく、英語表記や略称なども照合する。スマートフォンの場合は、金融庁が提供するHTML版の一覧でページ内検索を利用できる。
ただし、掲載業者は警告書を発出した時点で無登録営業が確認された者であり、現在も同じ状態で営業しているとは限らない。また、掲載されていない業者が無登録営業を行っていないという保証もない。
2026年1月に始まった金融事業者一括検索機能金融庁は2026年1月30日、金融事業者一括検索機能の運用を開始した。
従来は業種ごとに公表されていた免許・許可・登録業者の情報を、業種横断的に検索できる仕組みだ。名称や電話番号などから、相手方が登録を受けた金融事業者かどうかを調べられる。
投資を始める前には、勧誘された業者の正式名称と登録状況を照合したい。広告に登録番号が記載されていても、実在する会社の番号を無断使用している可能性があるため、番号だけを信用してはいけない。
投資詐欺の確認に関係する公的機関一覧| 機関・公的資料 | 確認できる情報 | 利用する目的・注意点 |
|---|---|---|
| 警察庁・SOS47 | SNS型投資詐欺の統計、手口、被害事例 | 最新の被害傾向や詐欺の流れを把握する |
| 金融庁・無登録業者一覧 | 警告書を発出した無登録金融商品取引業者 | 業者名や所在地を照合する。掲載外も安全とは限らない |
| 金融庁・暗号資産交換業者関連情報 | 無登録の暗号資産交換業者に関する警告情報 | 暗号資産交換業者の登録状況を確認する |
| 消費者庁 | SNS投資勧誘、著名人なりすまし、二次被害の注意喚起 | 消費者トラブルの相談や被害拡大防止に活用する |
| 証券取引等監視委員会 | 疑わしい金融商品、ファンド、無登録営業などの情報 | 投資者保護上の問題を情報提供する |
| 国民生活センター | FX、SNS投資グループなどの消費生活相談事例 | 実際のトラブルの流れや注意点を確認する |
金融庁の登録情報を調べる際には、単に会社名が一致しているかどうかだけでは不十分だ。
- 正式な会社名：広告やLINEで提示された名称と登録情報が一致しているか。
- 登録の種類：勧誘している金融商品やサービスに必要な登録を受けているか。
- 電話番号：金融庁の公表情報にある連絡先と一致しているか。
- 所在地：会社の所在地や事業実態に不自然な点がないか。
- 連絡先・公式サイト：偽サイトや正規業者を装ったアカウントではないか。
特に重要なのは、実在する登録業者の名前を悪用するなりすましだ。金融庁への登録が確認できたとしても、連絡してきた人物がその会社の関係者だとは限らない。
加えて、登録業者であることは投資利益や元本の保証を意味しない。登録の確認と、投資商品のリスク評価は別々に行う必要がある。
【投資詐欺の見分け方】危険な特徴と契約前のチェックポイント
投資詐欺を見分ける際には、業者の名前だけで判断しないことが大切だ。詐欺業者は名称や連絡先を変更することがあり、同じ勧誘パターンが別の会社名で繰り返される場合もある。
危険性が高い勧誘の特徴10項目- 元本保証を強調する：投資で損失が出ないと断言する。
- 必ずもうかると説明する：相場や市場のリスクを無視した説明をする。
- 短期間で高収益を約束する：現実的な根拠を示さず高利回りを強調する。
- 著名人の名前を使う：本人の公式発信では確認できない投資サービスを紹介する。
- LINEへ誘導する：SNSから閉鎖的な投資グループへ移動させる。
- 個人名義口座を指定する：投資資金を個人の銀行口座へ送金させる。
- 出金時に追加料金を要求する：税金や保証金などの名目で入金を求める。
- 契約を急がせる：今だけ、限定枠、特別会員などと決断を迫る。
- 登録状況が不明：金融庁の登録情報と一致しない。
- 第三者への相談を嫌がる：家族や金融機関、専門家に話さないよう要求する。
消費者庁は、SNS上で投資を勧誘された場合には、まず疑ってみるよう注意喚起している。また、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合は詐欺であるとして、振り込まないよう呼びかけている。
偽広告と本物の投資情報を区別する判断基準著名人の広告を見つけたときは、広告内の説明だけで判断せず、本人の公式サイトや公式SNSで同じサービスが紹介されているかを確認する。
ただし、公式アカウントと同じ写真が使われていることや、本人の過去の動画が掲載されていることだけでは真正性の証明にならない。画像や動画の無断転載は、偽広告でも利用される。
また、投資先の会社名を検索してニュース記事が見つかったとしても、その会社が広告の運営者や振込先と同一であるとは限らない。会社の実在性、金融庁の登録状況、契約相手、資金の送金先をそれぞれ照合する必要がある。
契約を見送るべきケース次のいずれかに当てはまる場合は、少なくとも確認が完了するまで送金や契約をしないことが重要だ。
- 運用方法や投資対象を具体的に説明してもらえない。
- 登録業者かどうかを調べる時間を与えてもらえない。
- 個人名義の銀行口座や不明なウォレットへの送金を求められる。
- 出金の条件が契約時と後から提示された内容で違う。
- 投資の先生やグループ参加者の成功体験だけを根拠に入金を求められる。
投資の判断で最も重要なのは、利益の大きさよりも、資金の管理主体と出金条件を自分で確認できることだ。説明に納得できない状態で資金を預ける必要はない。
【投資詐欺の被害に遭ったら】返金・被害届・相談先と具体的な対処法
投資詐欺の被害に気付いた場合、最優先すべきなのは追加送金を止め、資金の移動を防ぐことだ。相手と交渉を続けたり、返金の約束を信じて時間を費やしたりすることは避けたい。
被害発覚後にすぐ行う5つの対応1. 相手への追加送金を停止する
税金、出金手数料、保証金、口座解除費用などの名目で請求されても、追加で支払わない。借入れをしてまで入金することも避ける。
2. 振込先の金融機関に連絡する
銀行振込を利用した場合は、直ちに自分の金融機関と振込先の金融機関に連絡し、詐欺被害に遭ったことを伝える。振込先口座の利用停止など、必要な対応について相談する。
3. 警察に相談し、被害を申告する
最寄りの警察署や警察相談専用電話に連絡する。被害状況、送金記録、相手のアカウント、振込先などを整理して伝える。犯罪が進行中で緊急性がある場合は110番を利用する。
4. 証拠を保存する
LINEのトーク履歴、SNSのアカウント情報、広告画像、投資アプリの画面、契約書、振込明細、メール、電話番号などを保存する。相手にブロックされる前に記録を残すことも重要だ。
暗号資産を送金した場合は、送金日時、送金先のウォレットアドレス、取引ID、利用した交換業者なども記録しておく。
5. 公的相談窓口や専門家に相談する
消費生活センターや金融庁の相談窓口に連絡し、今後の対応を確認する。被害額が大きい場合や複雑な契約関係がある場合には、弁護士への相談も検討したい。
投資詐欺の相談先一覧- 警察・110番：犯罪が進行中など緊急性がある場合。
- 警察相談専用電話・#9110：詐欺の疑い、被害届、警察への相談。
- 消費者ホットライン・188：最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口の案内。
- 金融庁・詐欺的な投資に関する相談ダイヤル：0570-050588。IP電話からは03-6206-6066。電話受付は平日10時から17時。
- 証券取引等監視委員会・情報提供窓口：0570-00-3581。疑わしい金融商品や無登録営業などの情報提供。
それぞれの窓口には役割の違いがある。警察は犯罪被害への対応、消費生活センターは消費者トラブルの相談、金融庁は金融サービスや詐欺的な投資勧誘に関する相談を受け付ける。
証券取引等監視委員会は、不審な金融商品やファンド、金融商品取引業者の問題などについて情報を受け付けている。情報提供窓口は、個別の被害金を直接返金する窓口ではない点に注意したい。
投資詐欺で返金される可能性はある？返金の可能性は、送金方法、資金の残存状況、相手方の財産、契約内容などによって異なる。詐欺被害に遭ったからといって、必ず全額が戻る制度があるわけではない。
ただし、銀行振込を利用した詐欺被害では、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金を受け取れる可能性がある。
この制度は、犯罪に利用された預金口座等に残っている資金を原資として、一定の手続きにより被害者に分配する仕組みだ。SNS型投資詐欺やSNS型ロマンス詐欺も、預金口座等への振込みによって被害が発生した場合は対象になり得る。
ただし、犯人がすでに資金を引き出していたり、被害者全員の被害額が口座残高を上回ったりする場合には、全額を回収できないことがある。申請には期間もあるため、警察と振込先金融機関への速やかな連絡が欠かせない。
二次被害・返金代行詐欺にも注意投資詐欺の被害者を狙う二次被害も深刻だ。
消費者庁は、投資トラブルに遭った人に対し、別の業者が「返金を受けるには新しい投資商品を購入する必要がある」「国の救済制度で返金できる」「返金手続きを代行する」などと説明して金銭を要求する事例について注意喚起している。
被害を取り戻したいという心理につけ込むため、最初の詐欺とは別の業者が接触してくることもある。
返金保証や回収成功率を強調する業者から連絡があっても、すぐに契約してはいけない。返金手数料や調査費用などを請求された場合は、消費生活センターや弁護士などの公的・専門的な相談先で確認することが重要だ。
投資詐欺一覧2026年版に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年に多い投資詐欺は何ですか？ A1：警察庁の2026年9月末統計では、SNS型投資詐欺の認知件数は7,580件、被害額は991.0億円です。著名人の偽広告、SNSのダイレクトメッセージ、LINE投資グループへの誘導などが代表的な手口です。
Q2：金融庁の無登録業者一覧に掲載されていない業者は安全ですか？ A2：安全とは限りません。金融庁の一覧は警告書を発出した時点で無登録営業が確認された業者を掲載するもので、すべての無登録業者や詐欺業者を網羅するものではありません。金融事業者一括検索機能なども併用してください。
Q3：著名人が紹介する投資広告は信用できますか？ A3：広告に本人の写真や動画が使われていても、本人が実際に投資を勧めているとは限りません。公式サイトや公式SNSでの発信を確認し、金融庁の登録情報や実際の契約相手も照合する必要があります。
Q4：LINEの投資グループに入っただけでも詐欺ですか？ A4：参加しただけで直ちに詐欺被害が成立するわけではありません。ただし、サクラとみられる成功報告、著名人のなりすまし、個人口座への振込指示、出金時の追加請求などがあれば、送金せずに警察や消費生活センターへ相談してください。
Q5：投資詐欺で送金したお金は返金されますか？ A5：必ず返金されるわけではありません。ただし、銀行振込の場合は振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の対象になる可能性があります。資金が口座に残っているかどうかなどによって結果が変わるため、直ちに金融機関と警察へ連絡してください。
Q6：投資詐欺の疑いがある業者はどこに通報すればよいですか？ A6：犯罪被害については警察、消費者トラブルについては188、金融商品の勧誘や無登録業者に関する相談については金融庁、疑わしい金融商品やファンドについては証券取引等監視委員会の情報提供窓口が相談先になります。
2026年の投資詐欺は、SNS広告、著名人なりすまし、LINE投資グループ、暗号資産、海外FX、未公開株、社債など、多様な形で発生している。
警察庁の2026年9月末時点の統計では、SNS型投資詐欺の認知件数は7,580件、被害額は991.0億円。前年同期比でも増加しており、SNSを通じた投資勧誘には引き続き警戒が必要だ。
投資先を調べる際には、次の3つを判断の基本にしたい。
- 第一に、業者の登録状況を確認する。金融庁の無登録業者一覧と金融事業者一括検索機能を使い、契約相手の正式名称や登録内容を照合する。
- 第二に、資金の流れを確認する。投資先、運用主体、送金先、出金条件が明確でないサービスには資金を預けない。
- 第三に、利益の約束を信用しない。著名人の画像、成功者の体験談、LINEグループの投稿、アプリの利益表示だけで安全性を判断しない。
特に覚えておきたいのは、金融庁の一覧に掲載されていないことと、安全な投資先であることは同じではないという点だ。登録確認は必要な第一歩だが、それだけで投資リスクがなくなるわけではない。
すでに送金してしまった場合も、被害を隠したり、一人で返金交渉を続けたりする必要はない。追加送金を止め、金融機関、警察、消費生活センターなどへ速やかに相談することが、被害拡大を防ぐための現実的な対応となる。
【プロの結論】投資詐欺を防ぐ最大の判断基準は、誰が勧めているかではなく、誰が資金を管理し、どのような登録と契約に基づいて運用し、どうすれば出金できるのかを自分で確認できるかどうかだ。2026年の最新注意喚起と公的な登録情報を活用し、急がせる投資話には資金を動かさない姿勢を徹底したい。
公的資料の出典：警察庁、金融庁、消費者庁、証券取引等監視委員会の公表資料。
