2026年11月現在の東京都知事は、無所属の小池百合子氏です。
2024年7月7日の東京都知事選挙で3選を果たし、同月31日から3期目に入りました。
小池百合子氏の任期はいつまで？東京都選挙管理委員会が公表している任期満了日一覧では、次のように整理されています。
- 氏名：小池百合子
- 現在の期数：3期目
- 3期目の任期開始：2024年7月31日
- 任期満了日：2028年7月30日
- 次回選挙：2028年に予定
知事の任期は法律で4年間と定められています。したがって、次回の東京都知事選挙は2028年に実施される見込みです。ただし、具体的な投開票日はまだ確定していません。
東京都知事が担う仕事とは？東京都知事は、東京都という地方公共団体の代表であり、都政全体を統括する行政のトップです。
主な仕事は次のとおりです。
- 財政・予算： 東京都の予算案を作成し、議会で成立した予算を執行する。
- 子育て・福祉： 保育、教育、医療、高齢者支援などの施策を推進する。
- 防災・安全： 地震、水害、火災などへの対策を進める。
- 都市開発： 道路、鉄道、住宅、再開発などの都市基盤を整備する。
- 経済政策： 中小企業支援、観光振興、スタートアップ育成などを行う。
- 行政運営： 都職員を指揮監督し、行政組織を運営する。
東京都は人口や経済規模が大きく、政策の影響は都内だけにとどまりません。国の経済政策や災害対策にも影響を与えるため、知事には高い行政能力と調整力が大切です。
【経歴を徹底整理】小池百合子氏はどんな人物？政治家としての歩み
小池百合子氏は、1952年7月15日生まれ、兵庫県出身の政治家です。
政治家になる以前には、メディアの世界でも活動していました。その後、国政に進出し、環境大臣、防衛大臣などを歴任。2016年に東京都知事へ転身しました。
小池百合子氏の学歴と経歴東京都の公式プロフィールに掲載されている略歴を中心に、主な転換点をまとめます。
- 1952年7月15日： 兵庫県に生まれる。
- 1976年10月： カイロ大学文学部社会学科卒業。
- 1992年7月： 参議院議員に就任。
- 1993年7月： 衆議院議員に就任。
- 2003年9月： 環境大臣に就任。
- 2004年9月： 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）を兼任。
- 2006年9月： 内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）に就任。
- 2007年7月： 防衛大臣に就任。
- 2010年9月： 自民党総務会長に就任。
- 2016年7月： 東京都知事選挙で初当選。
- 2020年7月： 東京都知事選挙で2選。
- 2024年7月： 東京都知事選挙で3選。
小池氏の政治キャリアにおいて、大きな転換点となったのが2016年の東京都知事選挙です。
国政での経験を持つ小池氏は、都政改革を前面に掲げて初当選しました。その後、2020年、2024年と連続して当選し、長期にわたって東京都政を担っています。
国政経験に加え、環境政策や安全保障に携わった経験は、現在の防災、環境、都市政策にもつながる政治的背景です。
東京都知事の歴代一覧！小池百合子氏以前の知事は誰？東京都の公選知事制度は、地方自治法が施行された1947年に始まりました。
全国知事会の「歴代公選知事名簿」に基づく歴代知事の一覧は次のとおりです。
| 知事名 | 主な在任期間 | 歴史的な位置づけ |
|---|---|---|
| 安井誠一郎 | 1947～1959年 | 初代公選知事 |
| 東龍太郎 | 1959～1967年 | 高度経済成長期の都政 |
| 美濃部亮吉 | 1967～1979年 | 革新都政の時代 |
| 鈴木俊一 | 1979～1995年 | 長期政権・都市整備の時代 |
| 青島幸男 | 1995～1999年 | 都政改革を掲げた時代 |
| 石原慎太郎 | 1999～2012年 | 強い政治的発信力を持つ都政 |
| 猪瀬直樹 | 2012～2013年 | 短期政権 |
| 舛添要一 | 2014～2016年 | 短期政権 |
| 小池百合子 | 2016年～現在 | 女性初の東京都知事、現在3期目 |
歴代知事を比較すると、東京都政の重点が時代によって変化してきたことが分かります。
高度経済成長期には都市基盤の整備が大きな課題となり、その後は福祉、都市開発、財政運営、環境政策などが重要なテーマになりました。
小池氏の都政では、これらに加えて、子育て支援、防災、デジタル化、国際都市としての競争力強化が主要な政策課題になっています。
【知事の権限を解説】東京都知事はどこまで決められる？
東京都知事は大きな権限を持っていますが、すべてを一人で決定できるわけではありません。
その権限の根拠となるのが地方自治法です。
東京都知事に認められている主な権限地方自治法第147条から第149条などには、地方公共団体の長の役割が規定されています。
具体的には次のような権限があります。
1．予算を編成・執行する権限
東京都の予算案を作成し、都議会に提出します。議会で可決された予算に基づいて、公共事業や福祉施策などを実施します。
2．条例案を提出する権限
都民生活に関わる条例案を都議会に提出できます。ただし、条例を成立させるには原則として議会の議決が必要です。
3．行政組織を運営する権限
都職員を指揮監督し、東京都の行政機関を運営します。副知事などの重要人事については、都議会の同意が必要な場合があります。
4．東京都の財産を管理する権限
都が保有する財産や公共施設を管理し、必要な整備や運営を進めます。
東京都知事と東京都議会の違いよくある誤解が、知事が東京都の政策をすべて自由に決められるという認識です。
実際には、知事と都議会は異なる役割を担っています。
| 比較項目 | 東京都知事 | 東京都議会 |
|---|---|---|
| 役割 | 行政の執行・統括 | 都政の意思決定・監視 |
| 予算 | 予算案を作成・提出・執行 | 予算案を審議・議決 |
| 条例 | 条例案を提出 | 条例案を審議・議決 |
| 行政監視 | 政策を実施する | 知事の行政運営をチェック |
| 選出方法 | 都民による直接選挙 | 都民による議員選挙 |
知事が掲げた政策であっても、予算や条例が必要な場合には議会の審議を通過しなければなりません。
つまり、東京都知事の実行力は、知事本人の判断力だけでなく、議会との関係や行政組織の運営能力にも左右されるのです。
なお、東京都知事は23区の区長や市町村長を兼ねるわけではありません。それぞれの自治体には独自の首長がいます。
【2026年の主要政策】東京大改革3.0・子育て支援・防災対策の実態
2026年の東京都政を理解するうえで欠かせないのが、小池氏が2024年の都知事選挙で掲げた「東京大改革3.0」です。
これは単なるキャッチコピーではなく、3期目に取り組む政策の方向性を示した公約です。
東京大改革3.0とは？3つの都市像小池氏は2024年6月18日に公約を発表しました。
その中心となるのが、次の3つの都市像です。
セーフシティ
災害や犯罪などのリスクから都民の命と暮らしを守る都市。
ダイバーシティ
子供、女性、高齢者、障害のある人など、多様な人が活躍できる都市。
スマートシティ
デジタル技術や新しい産業を活用し、利便性と経済力を高める都市。
出典：2024年東京都知事選挙に向けた小池氏の政策資料。
この3つの柱を軸に、子育て、教育、防災、経済、文化、行政改革などの政策が盛り込まれています。
2026年の東京都の子育て支援はどうなっている？子育て支援は、小池都政を象徴する政策の一つです。
代表的な施策が「018サポート」です。
018サポートの主な内容
- 対象：原則として都内在住の0歳から18歳までの子供
- 支給額：子供1人当たり月額5,000円
- 年間最大支給額：60,000円
- 所得制限：なし
- 2026年度：引き続き実施
子供の成長を継続的に支援するための制度で、世帯所得にかかわらず対象となる点が特徴です。
加えて、2026年度には「子育て応援＋（プラス）」も実施されています。
対象期間中の0歳から14歳までの対象児童に対し、1人当たり11,000円を1回支給する臨時的な支援です。018サポートの仕組みを活用したプッシュ型の支給が採用されています。
子育て支援は家計への直接的な効果がある一方、給付金だけで保育施設不足や住宅費、教育費などの問題をすべて解決できるわけではありません。
今後は継続的な経済支援に加え、保育の質、学童保育、教育機会の格差などへの対応も評価のポイントになります。
東京都の防災対策は？首都直下地震への備え東京都にとって、防災は都民の生命に直結する最重要政策の一つです。
小池氏は「首都防衛」を掲げ、地震や水害、火災などへの備えを強化する方向性を示しています。
特に注目したいのがマンション防災です。
東京都の防災関連公式情報によると、都内では約900万人がマンションなどの共同住宅に暮らしています。
大規模災害が起きた際、耐震性が確保され、建物の被害が軽微であれば、自宅で避難生活を続ける在宅避難が選択肢になります。
そのため、東京都は次のような取り組みを進めています。
- マンション全体での防災備蓄や訓練
- 各家庭での水・食料・生活必需品の確保
- 地域住民との協力体制づくり
- 木造住宅密集地域の改善
- 無電柱化による災害時の道路機能確保
- 水害に備えた調節池などの整備
- 避難所の環境改善
防災政策で見落とされがちなのは、行政によるインフラ整備だけでは十分ではないという点です。
マンションの管理組合、自治会、住民一人ひとりが備蓄や避難方法を共有できているかどうかで、災害時の被害や生活への影響は変わります。
2026年度の東京都予算から見る政策の規模政策の実行力を判断するうえで、予算も重要です。
東京都の2026年度一般会計当初予算は、9兆6,530億円です。
前年度から4,950億円、5.4％増加しました。都税収入は7兆3,856億円で、一般会計予算の76.5％を占めています。
この規模の財源を使って、福祉、教育、都市整備、警察・消防、経済対策などの施策が展開されます。
大切なのは、予算の大きさだけで成果を判断しないことです。実際にどれだけの都民に支援が届いたか、事業の効果が持続しているか、費用に見合った成果があったかを確認する必要があります。
【評判と評価】小池百合子都知事は支持されている？都政の課題も検証
東京都知事の評判を考える際、選挙結果だけでなく、実際の政策実績や都民生活への影響を確認することが欠かせません。
2024年の3選はどれほどの支持だった？2024年7月7日の東京都知事選挙で、小池氏は2,918,015票を獲得しました。
また、投票率は60.62％で、前回2020年の55.00％から5.62ポイント上昇しています。
この結果は、小池氏が3期目の都政を担うための選挙上の支持を得たことを示しています。
ただし、得票数だけで都民全体の政策評価が分かるわけではありません。投票しなかった人の意見や、政策ごとの賛否も考慮する必要があります。
小池都政の評価されるポイント主な評価材料として、次の点が挙げられます。
1．子育て世帯への直接支援
018サポートなど、対象となる子供に直接給付する制度は、家計を支える具体的な施策です。
2．防災を重視する政策姿勢
首都直下地震や水害を見据え、住宅や都市インフラの安全性を高める方向性を示しています。
3．国政経験を生かした行政運営
環境大臣や防衛大臣などを経験しており、国との調整や広域行政に関する経験を持っています。
小池都政に残された課題一方、3期目だからこそ厳しく問われる点もあります。
- 子育て支援の効果が少子化対策にどこまで結びつくか
- 住宅価格や家賃の負担をどのように軽減するか
- 災害時の避難所や在宅避難の実効性をどう高めるか
- 大規模予算をどのように効率的に使うか
- デジタル化によって都民の行政手続きが本当に便利になるか
- 都議会や都民への説明責任をどう果たすか
特に重要なのは、政策を発表した段階と、実際に成果が出た段階を区別することです。
例えば、保育の無償化拡大や無痛分娩助成などは公約に掲げられた施策ですが、公約に記載されたこと自体が全対象者への実施完了を意味するわけではありません。
【プロの結論】東京都知事の評価は政策の成果で判断する東京都知事の評判を見極めるには、次の3つの基準が役立ちます。
1. 公約の実現度： 選挙で掲げた政策が、どの程度実行されたか。
2. 都民生活への効果： 子育て、住宅、防災、福祉などで具体的な改善があったか。
3. 財政と説明責任： 税金の使い道が適切で、成果を都民に説明できているか。
知事の発信力や知名度だけでは、行政の実力は判断できません。実績と継続的な検証を組み合わせることが、冷静な評価につながります。
【東京都知事の給料】小池百合子氏の年収はいくら？
東京都知事の給与は、東京都の条例によって定められています。
2026年11月に東京都が公表した「都職員の給与の状況」によると、知事の給料月額は次のとおりです。
東京都知事の給料月額（2026年11月時点）1,517,000円
特例による減額終了後の条例上の月額
減額期間中の月額
758,500円
通常の月額
1,517,000円
期末手当の公表月数
年間計3.70月
要点は、月額758,500円という数字だけを見て、2026年11月現在の給与だと判断しないことです。
東京都の公表資料では、知事の給料は特例条例によって2026年7月31日まで減額されており、現在は減額が終了しています。
したがって、現在の条例上の月額は1,517,000円です。
なお、これは税金や社会保険料などを差し引く前の給料月額です。期末手当や退職手当などもあるため、月額を単純に12倍した金額が年収のすべてではありません。
東京都知事の給与は、特別職報酬等審議会の答申などを踏まえ、条例によって定められています。
【次回東京都知事選挙は2028年】小池氏の4選はある？
2026年11月現在、小池氏は3期目の任期中です。
東京都選挙管理委員会の公表資料では、任期満了日は2028年7月30日となっています。
次回選挙は2028年に予定されていますが、現段階で小池氏が4選を目指して立候補するかどうか、また誰が対抗馬として出馬するかは確定していません。
2028年の東京都知事選挙で注目される争点次回選挙では、3期目の政策成果が重要な判断材料になると考えられます。
特に注目したいのは次の分野です。
| 注目分野 | 有権者が確認したいポイント |
|---|---|
| 子育て・教育 | 経済的負担や保育環境が改善したか |
| 防災 | 地震・水害への備えが実効性を持つか |
| 住宅政策 | 家賃や住宅取得の負担に対応できているか |
| 経済政策 | 中小企業や働く世代に効果が届いたか |
| 財政運営 | 大規模予算の使い道と成果が明確か |
| 行政改革 | デジタル化や行政サービスが改善したか |
都知事選挙では、知事個人の知名度だけでなく、東京都が抱える構造的な問題にどの候補者が具体的な解決策を示すかが問われます。
【東京都知事に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在の東京都知事は誰ですか？
小池百合子氏です。2016年に初当選し、2020年、2024年の選挙でも再選され、現在は3期目を務めています。
Q2：東京都知事の任期はいつまでですか？
小池百合子氏の現在の任期満了日は2028年7月30日です。
Q3：次回の東京都知事選挙はいつですか？
2028年に予定されています。具体的な投開票日は今後の選挙日程の公表を待つ必要があります。
Q4：小池百合子氏は何期目ですか？
2024年7月の東京都知事選挙で3選を果たし、現在は3期目です。
Q5：東京都知事にはどのような権限がありますか？
東京都の予算案の作成・執行、条例案の提出、行政組織の運営、都の財産管理などの権限があります。ただし、予算や条例などは都議会の議決が必要です。
Q6：東京都知事の給料はいくらですか？
2026年11月現在の条例上の給料月額は151万7,000円です。2026年7月31日まで適用されていた特例による半額減額は終了しています。
Q7：東京大改革3.0とは何ですか？
小池氏が2024年の都知事選挙で掲げた政策構想です。セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの3つを柱に、防災、子育て、経済、行政デジタル化などを進める内容です。
Q8：東京都知事は女性でも務められますか？
もちろんです。小池百合子氏は2016年に東京都で初めての女性知事に就任しました。
2026年11月現在、東京都知事を務めているのは小池百合子氏です。
2016年の初当選から約10年にわたり都政を担い、現在は3期目。任期満了日は2028年7月30日で、次回の東京都知事選挙は2028年に予定されています。
現在の都政を理解するうえで押さえておきたいのは、次の5点です。
- 小池百合子氏は2024年の選挙で3選を果たした。
- 東京大改革3.0は3期目の政策の方向性を示す公約である。
- 018サポートなど、子育て世帯への経済的支援が継続している。
- 首都直下地震や水害を想定した防災対策が重要課題となっている。
- 2028年の次期都知事選挙では、政策の実現度と都民生活への効果が問われる。
東京都知事は、単に東京都庁のトップというだけではありません。約1,000万人を超える都民の生活、国内最大級の経済圏、そして日本の首都機能を支える重要な役割を担っています。
小池氏の3期目を評価する際には、選挙公約や発信内容だけでなく、予算の使い道、政策の実施状況、都民生活への具体的な成果を確認することが大切です。
2028年の次回選挙に向けて、東京大改革3.0がどこまで実現するのか。今後の都政を読み解くうえで、引き続き注目すべきポイントです。
