伊東市長選挙2026最新｜杉本憲也の当選結果と田久保真紀氏失職の全経緯を徹底解説

2026年11月現在、静岡県伊東市の市長を務めているのは、2025年12月14日の出直し市長選挙で初当選した杉本憲也氏です。杉本氏は13,522票を獲得し、9人が立候補した選挙を制しました。投票率は60.54％。前回の2025年5月の市長選挙から10.89ポイント上昇し、市政の混乱に対する市民の関心の高さが数字にも表れました。

この選挙の背景には、2025年5月に初当選した田久保真紀氏の学歴問題、伊東市議会による不信任決議、議会解散、そして2度目の不信任決議による失職という異例の経緯があります。さらに2026年には田久保氏をめぐる刑事裁判の動きも続いています。現在の杉本市政の施政方針や歴代市長の変遷とあわせ、選挙結果の意味を整理します。

【2026年最新】伊東市長選挙の結果と現在の市長は杉本憲也氏

2025年12月14日に実施された伊東市長選挙で当選したのは、無所属新人の杉本憲也氏です。2026年11月現在も第22代伊東市長として市政を担っています。

杉本氏は元伊東市議会議員で、特定行政書士としての経歴を持つ人物です。伊東市の2026年3月発行の広報紙によると、静岡県立沼津東高校、立命館大学法学部を卒業し、愛知大学法科大学院を修了。その後、農業協同組合での勤務を経て行政書士事務所を開設し、2019年9月に伊東市議会議員に初当選しました。

市長選では「すぐやる！！」をスローガンに掲げ、市政の正常化を訴えました。43歳での初当選は伊東市制史上最年少の市長誕生でもあります。

なお、選挙結果の公式資料では候補者名が「杉本かずや」と表記されていますが、伊東市の市長プロフィールでは正式な氏名を「杉本憲也」、読みを「すぎもとかずや」としています。同一人物です。

杉本憲也市長の任期はいつまで？

伊東市が2026年2月17日に更新した公職の任期一覧では、市長の任期は4年間で、任期満了日は2029年12月13日とされています。

したがって、2026年11月時点で伊東市長選挙が再び実施される予定はありません。次の通常の市長選挙は、任期満了に伴う2029年の選挙が基本的な見通しとなります。

【2025年5月の選挙結果】田久保真紀氏が小野達也氏を破って初当選

今回の一連の騒動を理解するには、最初の伊東市長選挙にさかのぼる必要があります。

2025年5月25日に行われた伊東市長選挙は、現職の小野達也氏と新人の田久保真紀氏による一騎打ちでした。結果は田久保氏が14,684票を獲得し、小野氏の12,902票を1,782票上回って初当選しました。

投票率は49.65％。当日有権者数56,368人に対して、27,985人が投票しました。

田久保氏は小野市政からの転換を掲げ、市民の支持を獲得。伊東市では初の女性市長となりました。市長就任日は2025年5月29日です。

小野達也氏は2度の市長選で敗れる結果に

小野達也氏は2017年と2021年の市長選挙で連続当選し、伊東市長を2期務めました。

2021年の選挙では16,369票を獲得し、石島明美氏を破っています。一方、2025年5月の選挙では12,902票で田久保氏に敗れ、同年12月の出直し選挙にも再び立候補しましたが、10,962票で落選しました。

2025年12月の選挙では自民党静岡県連の推薦を受けたものの、杉本氏に2,560票差をつけられています。5月と12月の両選挙における小野氏の得票数の変化も、伊東市の政治情勢を考えるうえで注目されるポイントです。

【学歴問題から失職まで】田久保真紀氏に何が起きたのか？

田久保真紀氏の失職につながった問題は、東洋大学法学部の卒業経歴をめぐる疑惑でした。

2025年6月、市議会で田久保氏の学歴について疑問が示され、市の広報誌に掲載された「東洋大学法学部卒業」というプロフィールの正確性が問題となりました。

田久保氏は7月2日の記者会見で、大学に確認した結果、卒業ではなく除籍だったと説明しました。本人は6月28日に大学を訪れ、卒業証明書を取得しようとしたところ、除籍であることが判明したと主張していました。

7月7日の会見では、東洋大学を卒業していなかったことと、市の広報誌に掲載された経歴が事実に反していたことを認めました。ただし、選挙時に自身が大学卒業を公表していなかったため、公職選挙法違反には当たらないという趣旨の説明も行っていました。

百条委員会が調査した学歴問題の核心

伊東市議会は2025年7月17日、市長の学歴と新図書館建設事業の入札執行停止に関する事務調査特別委員会、いわゆる百条委員会を設置しました。

調査では東洋大学に記録の提出を求め、卒業証書の発行状況や在籍記録、成績証明書などを確認しました。

2025年8月29日に公表された調査報告書では、大学から提出された記録により、田久保氏に正規の卒業証書が発行された事実はなく、東洋大学を卒業していなかったことが確認されたとしています。

さらに百条委員会は、大学の記録や関係者の証言を総合し、田久保氏が除籍の事実を知った時期についても、本人が説明した2025年6月28日以前だったと判断しました。

報告書は、卒業証書とされる書類の提出拒否や証人としての出頭・証言に関する問題も指摘しています。これらは市議会による調査上の判断であり、その後の刑事裁判で争われる内容とは区別する必要があります。

不信任決議から議会解散、そして失職へ

学歴問題は、単なるプロフィールの訂正だけでは収まりませんでした。市長としての説明責任や議会との信頼関係が大きく揺らぎ、市政運営そのものに影響が広がったためです。

2025年7月7日、伊東市議会は田久保氏に対する辞職勧告決議を可決。続いて9月1日の市議会9月定例会初日には、市長に対する不信任決議案が全会一致で可決されました。

しかし田久保氏は9月10日に市議会を解散します。これにより10月19日に市議会議員選挙が行われ、新たな議会が構成されました。

その後、10月31日に招集された臨時会で2度目の不信任決議案が提出され、賛成多数で可決。報道によると採決は賛成19、反対1でした。

地方自治法の規定に基づき、2度目の不信任決議が可決されたことで田久保氏は同日付で失職しました。

重要なのは、田久保氏が大学を卒業していなかったという事実だけで自動的に市長職を失ったわけではないことです。直接の失職理由は、市議会の2度目の不信任決議です。学歴問題を発端とした説明責任や議会との対立が、最終的にこの手続きにつながりました。

【2025年12月14日】伊東市長選挙の9候補者と得票数を一覧比較

田久保氏の失職に伴い実施された出直し市長選挙は、2025年12月7日告示、12月14日投開票の日程で行われました。

立候補者は過去最多となる9人。新人、元職、前職が入り交じる選挙となり、2025年5月の2人による選挙とは大きく異なる構図になりました。

伊東市選挙管理委員会が公表した確定結果は次のとおりです。

杉本憲也氏と小野達也氏の得票差は2,560票

杉本氏の得票数は13,522票、小野氏は10,962票でした。両者の差は2,560票です。

杉本氏の得票率は有効投票総数33,822票に対して約39.98％。9人の候補者が票を分け合う状況でも、最も多くの支持を集めました。

一方、田久保氏は4,131票にとどまりました。前回5月の選挙では14,684票を獲得していたため、2回の選挙で得票状況が大きく変わったことが分かります。

投票率60.54％は前回から10.89ポイント上昇

今回の投票率は60.54％でした。当日有権者数56,348人に対して、34,111人が投票しています。

2025年5月の投票率49.65％と比較すると、10.89ポイントの上昇です。市政の混乱を受けた選挙だったことに加え、候補者が9人に増えたことも、有権者の選択肢や選挙への関心に影響したと考えられます。

再選挙はなぜ回避できたのか？

今回の選挙では、候補者が9人いたことから、再選挙になる可能性にも関心が集まっていました。

市長選挙では、最多得票者が法定得票数に達しない場合、当選者を決められず再選挙となる仕組みがあります。市長選挙における法定得票数は有効投票総数の4分の1です。

今回の有効投票総数は33,822票で、法定得票数は8,455.5票でした。杉本氏は13,522票を獲得しており、この基準を十分に上回っています。

そのため、杉本氏の当選が確定し、再選挙は回避されました。9人の候補者が争った選挙であっても、法定得票数を満たす候補者がいれば、選挙をやり直す必要はありません。

【2026年最新の刑事手続き】田久保真紀氏の事件はどうなった？

2026年に入ってからも、田久保氏の学歴問題をめぐる刑事事件には動きがあります。ここでは、失職の原因となった政治上の手続きと、刑事責任をめぐる司法手続きを分けて見る必要があります。

2026年3月30日：有印私文書偽造などの罪で在宅起訴

静岡地方検察庁は2026年3月30日、田久保真紀氏を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴しました。

起訴状によると、田久保被告は東洋大学を卒業していないにもかかわらず、2025年5月29日から6月4日までの間に卒業証書を偽造し、市議会議長らに示したとされています。また、百条委員会で虚偽の証言をしたことも起訴内容に含まれています。

ただし、起訴は検察側の主張に基づいて裁判を求める手続きであり、有罪判決が確定したことを意味しません。田久保被告側は犯罪の成立を否定しています。

2026年6月10日：公職選挙法違反など3つの容疑は不起訴

2026年6月10日には、別途捜査されていた公職選挙法違反、虚偽公文書作成・同行使、地方自治法違反の3つの容疑について、静岡地検が不起訴処分としました。

検察が示した理由はいずれも嫌疑不十分です。報道機関への経歴調査票の提出や市の広報誌の作成への関与、百条委員会への出頭・記録提出を拒否した経緯などについて、犯罪の成立を立証するのが難しいと判断されました。

この不起訴処分と、3月に在宅起訴された卒業証書偽造・虚偽証言の事件は別のものです。「田久保氏はすべて不起訴になった」という理解は正確ではありません。

2026年6月以降：検察審査会への申し立てと裁判の行方

6月10日の不起訴処分については、刑事告発した男性が処分を不服として静岡検察審査会に審査を申し立てました。6月18日付で申立てが受理されたと報じられています。

また、2026年8月25日の共同通信報道では、県警が田久保被告宅から押収したパソコンを解析し、卒業証書の作成に使われたとみられるデータが見つかったと伝えられました。一方、弁護側は第三者が作成した可能性を主張し、無罪を主張する方針とされています。

今後の焦点は、卒業証書の作成者や作成経緯、議長らへの提示行為、百条委員会での証言について、裁判でどのような証拠と判断が示されるかです。政治上の失職と刑事裁判の結論は、別々に判断される問題です。

【令和8年度施政方針】杉本憲也市長が進める伊東市政の重点政策

選挙後の伊東市政を考えるうえで重要なのが、杉本市長が2026年2月20日に公表した令和8年度施政方針です。

同方針では、第五次伊東市総合計画・第十二次基本計画がスタートする年度として、子育て支援、防災、経済・観光振興、行政の透明性などを主要課題に位置づけています。

杉本市長が掲げる基本姿勢は、選挙時のスローガンでもあった「すぐやる！！」です。施政方針では、市民の暮らしを守り、信頼される市政を実現するための前進予算として、2026年度の予算案を説明しています。

一般会計予算は326億円で過去最大規模

伊東市の令和8年度一般会計予算は326億円です。前年度比7億5,000万円増、率にして2.4％増となり、市制施行以来最大規模とされています。

予算規模が大きくなるなか、単に事業を増やすだけでなく、将来の財政負担と市民生活への効果をどう両立させるかが問われます。

子育て支援：0歳から保育料を無償化

重点施策の一つが、保育料の無償化対象の拡大です。これまで3歳児以上と住民税非課税世帯の0～2歳児が対象だった無償化を、0歳以上のすべての子どもへ拡大する方針が示されました。

子育て世帯の経済的負担を軽減する政策であり、若い世代の定住や人口減少対策にも関わります。制度を継続するための財源確保と、保育サービスの受け皿をどう整えるかも重要です。

防災・インフラ：2026年2月の断水を教訓に

2026年2月8日の寒波による降雪では、伊東市内の交通網が麻痺し、給水管の破裂や漏水が相次いで広域断水が発生しました。

杉本市長は令和8年度施政方針の冒頭でこの問題に触れ、災害対策の強化と緊急時の迅速な対応の必要性を強調しています。

施政方針には、防災資機材の整備、被災者支援システムの導入、同報無線設備の更新、上下水道施設の計画的な更新などが盛り込まれました。

観光都市である伊東市にとって、災害時の生活インフラ維持は市民だけでなく、観光客の安全にも直結する課題です。

観光振興と市民との対話

観光分野では、2026年に第80回を迎える按針祭の海の花火大会について、打ち上げ発数を増やす企画が示されています。また、リノベーションスクールで題材となった物件の改修支援を通じて、地域の魅力やエリア価値を高める方針です。

行政運営では、市民と市長が直接対話する新たな懇談会の開催や、「市長への手紙」の継続も掲げられました。前市政で失われた市民と行政の信頼関係を、実際の対話や情報公開によって再構築できるかが問われています。

「やれない理由を見つけるのではなく、やれる方法を探し出す」

これは令和8年度施政方針の結びに示された市政運営の考え方です。2027年の市制80周年に向け、政策を実際の成果につなげられるかが杉本市政の評価を左右します。

伊東市長選挙の歴代当選者と近年の変遷

伊東市の市長選挙では、近年も複数回の当選を重ねた市長が続いていました。市の歴代市長資料と選挙結果を整理すると、近年の主な変遷は次のとおりです。

• 2005年～2017年：佃弘巳氏が市長を3期務める。
• 2017年～2025年5月：小野達也氏が2017年、2021年の選挙で当選し、2期務める。
• 2025年5月29日～10月31日：田久保真紀氏が第21代市長に就任するも、2度目の不信任決議で失職。
• 2025年12月：杉本憲也氏が出直し選挙で初当選し、第22代市長となる。

従来の市長選挙では、小野氏や佃氏のように複数期にわたって市政を担うケースが見られました。しかし2025年は、わずか半年余りの間に市長が交代する異例の展開となりました。

伊東市長選挙に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在の伊東市長は誰ですか？
A1：杉本憲也氏です。2025年12月14日の伊東市長選挙で13,522票を獲得して初当選し、第22代市長に就任しました。任期満了日は2029年12月13日です。

Q2：2025年12月の伊東市長選挙の投票率と得票数は？
A2：投票率は60.54％です。杉本憲也氏が13,522票、小野達也氏が10,962票、田久保真紀氏が4,131票を獲得しました。候補者は9人で、杉本氏が法定得票数を超えたため再選挙は回避されました。

Q3：田久保真紀氏はなぜ伊東市長を失職したのですか？
A3：学歴問題を発端とする市政の混乱のなか、2025年9月1日に市議会で最初の不信任決議が全会一致で可決されました。田久保氏は議会を解散しましたが、10月31日に新議会で2度目の不信任決議が可決され、地方自治法の規定により失職しました。

伊東市長選挙は、2025年5月の田久保真紀氏の初当選から、学歴問題、百条委員会の調査、市議会の不信任決議、議会解散、そして2025年12月の出直し選挙へと、短期間で大きく展開しました。

最終的に杉本憲也氏が13,522票を獲得して当選。9人が争った選挙の投票率は60.54％となり、再選挙も回避されました。

2026年11月現在、伊東市政の中心にあるのは、選挙で掲げた「すぐやる！！」をどこまで実行できるかという課題です。保育料無償化、防災対策、観光振興、行政の透明性など、令和8年度施政方針には市民生活に直結する政策が並んでいます。

今後の評価で重要なのは、選挙での得票数だけではありません。公約の実現状況、予算の使い方、議会との協調、市民への説明責任という4つの観点から、市政の実績を確認する必要があります。

田久保氏をめぐる刑事裁判の行方も引き続き注目されますが、伊東市にとって最も大切なのは、過去の混乱を繰り返さず、安定した行政運営と市民の信頼を取り戻せるかどうかです。2027年の市制80周年に向けた杉本市政の実行力が、今後の伊東市の方向性を決める重要な焦点となります。

主な根拠資料

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