延命治療拒否はどこまで認められる？2026年最新の手続きと法的条件を徹底解説

延命治療を受けずに自然な最期を迎えたい。人工呼吸器や胃ろうなどの医療措置を望まない場合、本人の意思だけで治療を拒否できるのだろうか。家族が反対した場合や、本人が意思表示できなくなった場合に誰が判断するのかも、事前に知っておきたい問題だ。

2026年11月現在、日本では厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が基本的な判断の枠組みとなっている。加えて、2026年9月28日には、日本集中治療医学会など4学会が生命維持治療の終了・差し控えに関する新しい合同ガイドラインを公表した。本人の意思を尊重する考え方が改めて整理される一方、法的な免責や治療中止の条件が一律に定められたわけではない。

【本人の意思が最優先】延命治療拒否はどこまで認められるのか

延命治療拒否について、最初に押さえておきたいのは、人生の最終段階における医療・ケアは、本人による意思決定を基本とするという考え方だ。

厚生労働省のガイドラインでは、医療従事者から十分な情報提供と説明を受けたうえで、本人と医療・ケアチームが話し合い、治療方針を決めることを原則としている。

ただし、本人が「延命治療はすべて受けたくない」と伝えれば、医療機関がその場であらゆる措置を停止するという単純な仕組みではない。

本人の意思だけで拒否できるのか

本人が意思決定能力を持ち、病状や治療の内容、治療を受けない場合に予想される結果について十分な説明を受けている場合、その意思は重要な判断基準となる。

具体的には、次のような医療措置について希望を伝えることができる。

- 心肺蘇生（胸骨圧迫・電気ショックなど）
- 気管挿管や人工呼吸器の使用
- 胃ろうや経鼻チューブによる人工栄養
- 点滴による水分・栄養補給
- 透析などの生命維持を目的とする治療
- 集中治療室での高度な生命維持治療

ただし、これらはすべて同じ性質の医療ではない。

例えば、肺炎によって一時的に呼吸が苦しくなり、人工呼吸器を使えば回復が見込めるケースと、回復の可能性が極めて低い状態で生命維持を目的として人工呼吸器を使い続けるケースでは、医学的な意味が異なる。

そのため、治療ごとに期待できる効果、身体的負担、回復の見込み、本人の価値観を検討する必要がある。

厚生労働省のガイドラインも、医療行為の開始・不開始・変更・中止について、医療・ケアチームが医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断するよう求めている。

延命治療拒否が認められるための基本的な条件

実際の判断では、主に次の点が検討される。

1. 本人が意思決定できる状態にあるか。
2. 治療内容や予後について十分な説明を受けているか。
3. 本人の意思が明確で、自由な意思に基づいているか。
4. 医学的な状態と治療の有効性が評価されているか。
5. 医療・ケアチームによる多角的な検討が行われているか。
6. 本人や家族等との話し合いと、その経過が記録されているか。

これらは法律に定められた一律の許可要件ではなく、厚生労働省のガイドラインなどが示す意思決定の基本的な考え方である。

重要なのは、本人の意思を尊重することと、医学的・倫理的に妥当な医療判断を行うことを両立させる点だ。

本人が拒否できない場合はどうなる？

認知症や意識障害などによって本人が意思表示できなくなった場合も、本人の希望が無視されるわけではない。

過去に本人が話していた内容や、リビングウィル、ACPの記録、本人の人生観や価値観などから、どのような治療を望んでいたかを推定する。

それでも意思を推定できない場合には、家族等と医療・ケアチームが話し合い、本人にとって最善の方針を検討する。

家族がいない場合や、家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合も、本人にとって最善の方針をとることが基本となる。

【法律と医療の境界】延命治療の中止・差し控えの違いと法的責任

延命治療拒否を考える際、混同しやすいのが「治療の不開始」「差し控え」「中止」という3つの考え方だ。

これらは似ているようで、実際の医療現場では異なる意味を持つ。

不開始・差し控え・中止は何が違う？

不開始や差し控えは、まだ実施していない治療を行わない、あるいは治療を増強しないという判断だ。

一方、中止はすでに患者に提供されている医療措置を終了する判断であり、医学的・倫理的な検討がより複雑になる場合がある。

特に人工呼吸器の取り外しなどは、患者の状態や呼吸機能、治療の目的、予後によって判断が異なる。

2026年9月に公表された4学会合同ガイドラインでも、治療を開始しないことと、開始後に終了することの双方を選択肢として整理している。

日本では延命治療拒否を認める法律がある？

2026年11月現在、日本には、リビングウィルに従った治療拒否や延命措置の中止について、すべてのケースを一律に規定する包括的な尊厳死法は成立していない。

また、事前指示書に記載した内容が、どのような状況でも医療機関を法的に拘束するという一般的な制度も整備されていない。

ここで注意したいのは、法律がないことと、延命治療の差し控えや中止がすべて違法であることは同じではないという点だ。

厚生労働省や医学会のガイドラインは、適切な意思決定を行うための実務的な指針として機能している。

2026年9月に公表された4学会合同ガイドラインのQ&Aでは、次の2点が整理されている。

- ガイドラインに沿って適切な手続きを行っても、法律上の免責が自動的に保証されるわけではない。
- 医学的妥当性や患者の価値観を踏まえた適切なプロセスによる生命維持治療の終了・差し控えは、同意殺人罪や自殺幇助罪に該当するものではないと考えられる。

つまり、ガイドラインは重要な判断の枠組みだが、法律そのものではない。個々の事案については、実施された医療行為や意思決定の過程などを踏まえた判断が必要になる。

尊厳死と安楽死は同じではない

延命治療拒否を理解するうえで、尊厳死と安楽死の区別も欠かせない。

一般的には、次のように整理される。

尊厳死

人生の最終段階において、本人の意思や医学的な判断に基づき、生命維持を目的とする治療を開始しない、または終了し、自然な経過を迎えることを指す場合に使われる言葉。

積極的安楽死

医師などが薬物を投与するなど、生命を短縮させることを直接の意図として行う行為。

両者は同じものではない。

厚生労働省のガイドラインは、生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死を対象外としている。

また、日本学術会議は2026年9月28日付の見解で、「尊厳死」という言葉には複数の意味があり、議論を混乱させる可能性があると指摘した。医療行為の実態に即した明確な用語を使うべきだという立場を示している。

【意思を残す方法】リビングウィル・事前指示書・ACP・DNARの違い

延命治療を望まない意思を医療現場に伝える方法として、リビングウィル、事前指示書、ACP、DNARがある。

それぞれ役割が異なるため、違いを理解しておきたい。

リビングウィルとは？

リビングウィル（Living Will）とは、本人が判断能力を失った場合に備え、将来受けたい医療や受けたくない医療について、あらかじめ意思を示しておく文書だ。

例えば、次のような希望を記載する。

- 回復の見込みがない場合、心肺蘇生を希望するか。
- 延命を目的とした人工呼吸器を希望するか。
- 胃ろうや経管栄養による栄養補給を希望するか。
- 人工的な水分補給をどこまで希望するか。
- 苦痛を和らげる緩和ケアを希望するか。

リビングウィルは、本人の価値観や希望を周囲に伝えるための重要な資料となる。

ただし、日本では一律の法的拘束力が認められた制度ではない。医療現場では、作成時の本人の意思や判断能力、現在の病状との適合性などを踏まえて検討される。

事前指示書の書き方と作成手順

事前指示書は、本人が意思表示できなくなった場合に備えて、希望する医療・ケアを文書で残しておくものだ。

リビングウィルは事前指示の代表的な形式の一つと考えると理解しやすい。

作成するときは、次の手順を参考にしたい。

STEP1：自分の価値観を整理する

最初に、どのような状態であれば治療を受けたいのか、どのような生活を大切にしたいのかを考える。

例えば、次のような視点がある。

- 意識や意思疎通が回復する可能性を重視する。
- 自分で食事や移動ができる生活を大切にする。
- 苦痛の少ない状態で過ごすことを優先する。
- 回復の見込みがない場合は、過度な延命措置を望まない。

STEP2：希望する治療を具体的に書く

「延命治療は受けたくない」という一文だけでは、医療現場で判断しにくい。

心肺蘇生、人工呼吸器、胃ろう、透析、点滴など、治療ごとに希望を整理することが望ましい。

STEP3：例外や条件を記載する

例えば、「一時的な病気で回復が見込める場合は治療を希望するが、回復の可能性が極めて低い場合は生命維持を目的とする治療を望まない」といった条件を記載する。

一律に拒否するのではなく、どのような状況を想定しているかを明確にすることが大切だ。

STEP4：信頼できる人と共有する

本人の意思を推定してもらいたい家族や友人を決め、事前指示書の内容を伝える。

STEP5：医療機関にも提出する

かかりつけ医や担当医に相談し、書面の存在と内容を共有する。必要に応じて診療録に記録してもらう。

作成日、本人の署名、連絡先、意思を共有する相手なども記載しておくと、いざというときに役立つ。

なお、意思は変化することがあるため、病状や生活環境が変わったときには見直し、以前の書面を更新することが望ましい。

ACP（人生会議）は書類を作るだけではない

ACPとは、アドバンス・ケア・プランニングの略称で、厚生労働省が「人生会議」という愛称で普及を進めている取り組みだ。

自分が大切にしていることや、将来受けたい医療・ケアについて、本人、家族等、医療・ケアチームが繰り返し話し合うプロセスを指す。

リビングウィルが意思を残すための文書であるのに対し、ACPは意思を考え、共有し、状況に応じて見直していく継続的な話し合いだ。

病気になってから始める必要はない。健康なときから話し合っておくことで、本人が意思表示できなくなった場合にも、周囲が本人の価値観を理解しやすくなる。

DNARは延命治療全体の拒否ではない

DNARは「Do Not Attempt Resuscitation」の略称で、心停止時に心肺蘇生を行わないという指示を意味する。

ここで大きな誤解がある。

DNARを選択したからといって、すべての医療を受けられなくなるわけではない。

例えば、DNARの指示がある患者でも、必要に応じて次の医療を受けることができる。

- 肺炎に対する抗菌薬治療
- 呼吸困難に対する酸素投与
- 痛みや不安を和らげる鎮痛・鎮静
- 脱水に対する補液
- 症状を改善するための医療・看護

2026年の4学会合同ガイドラインのQ&Aも、DNARは心停止時の心肺蘇生に限定され、それ以外の治療を自動的に終了・差し控えするものではないと明確にしている。

胸骨圧迫は行うが気管挿管は行わないといった、曖昧な部分的DNARの運用にも注意が必要だ。

4つの概念の関係を整理

これらは互いに競合する制度ではない。ACPの話し合いの中で事前指示書を作成し、必要に応じてDNARについても医療チームと確認するという形で組み合わせられる。

【人工呼吸器・胃ろう】具体的な延命治療は拒否できるのか

延命治療拒否で特に判断が難しいのが、人工呼吸器や胃ろうなど、生命を維持するために使用される医療機器・処置だ。

これらは治療の目的や患者の状態によって、期待できる効果が大きく異なる。

人工呼吸器を拒否する場合

人工呼吸器は、自力で十分な呼吸ができない患者の呼吸を補助する装置だ。

一時的な呼吸不全で使用する場合もあれば、神経筋疾患などによって長期間使用する場合もある。

そのため、人工呼吸器を希望しないという意思を伝える場合には、どのような状態を想定しているのかを明確にする必要がある。

例えば、次のような希望を区別して考えたい。

- 回復が見込める一時的な人工呼吸器の使用は希望する。
- 意識の回復が見込めず、生命維持だけを目的とする使用は希望しない。
- 長期的な人工呼吸器への依存を望まない。
- 人工呼吸器を使用する場合でも、一定期間後に回復状況を再評価したい。

すでに人工呼吸器を装着している場合、その終了は新規装着を拒否する場合とは異なる判断を伴う。

本人の意思、呼吸状態、治療の効果、苦痛の緩和などを医療・ケアチームが検討する必要がある。

胃ろうや経管栄養を拒否する場合

胃ろうは、腹部から胃にチューブを通し、栄養や水分を補給する方法だ。

口から食事を取れなくなった場合などに検討されるが、すべての患者に同じ利益があるわけではない。

判断する際には、次のような点が考慮される。

- 胃ろうによって栄養状態が改善する可能性
- 基礎疾患や予後
- 誤嚥や感染などの合併症
- 本人の生活の質
- 身体的負担と期待できる利益
- 本人が希望する療養生活

胃ろうを拒否することは、食事や水分に関するケアをすべて拒否することではない。

人工栄養を行わない場合でも、口腔ケア、食事介助、苦痛の緩和など、必要なケアは継続される。

2026年の4学会合同ガイドラインでも、胃ろう造設を含む人工栄養を生命維持治療の一つとして位置づけ、病状や予後、本人の価値観、治療の利益と負担を踏まえて個別に判断する方針を示している。

治療を続けるか迷った場合は期限付きの試行もある

2026年の新しいガイドラインで注目される考え方の一つが、期限付きの治療試行（Time-Limited Trial：TLT）だ。

これは、治療を続けるか終了するかをすぐに決められない場合に、患者・家族等と医療・ケアチームが合意した期間だけ特定の治療を実施し、その結果を評価する方法である。

例えば、人工呼吸器による治療を一定期間行い、臓器機能の回復や人工呼吸器から離脱できる可能性を確認する。

事前に評価期間や治療目標を決めておくことで、医学的な不確実性がある場合にも、拙速な判断を避けやすくなる。

ただし、治療期間が長引くことで患者の身体的負担が増える可能性もあるため、試行する期間や目的は慎重に検討しなければならない。

【家族の同意と責任】本人が意思表示できないときの判断手順

延命治療を拒否する際、本人と家族の意見が一致しないこともある。

本人は延命措置を望んでいないのに、家族が「できる限り長く生きてほしい」と考える場合もあれば、家族は本人の希望を尊重したいものの、治療を中止する判断に心理的な負担を感じる場合もある。

こうした場面では、誰の意思を優先するのかが問題になる。

家族の同意は絶対に必要なのか

本人に意思決定能力があり、自分の希望を明確に伝えられる場合には、本人の意思が基本となる。

家族が反対しているという理由だけで、本人の意思を無視して治療方針を決めることは、厚生労働省のガイドラインが示す原則とは異なる。

一方、本人が意思表示できない場合には、家族等の役割が重要になる。

ただし、家族は本人に代わって自分自身の希望を押し通す存在ではない。

求められるのは、本人がどのような生き方を望み、どのような医療を受けたいと考えていたかを医療・ケアチームに伝えることだ。

本人が意思表示できない場合の判断フロー

厚生労働省のガイドラインに沿って整理すると、基本的な手順は次のようになる。

本人の意思を確認する

意思決定能力がある場合は、医療内容や予後について説明を受けたうえで、本人が治療方針を決める。


事前の意思表示を確認する

リビングウィル、事前指示書、ACPの記録などを確認し、現在の病状に当てはまる内容かを検討する。


家族等から本人の意思を推定する

本人が過去に話していた内容や価値観を家族等から聞き取り、本人が望む方針を検討する。


本人の意思を推定できない場合は最善の方針を検討する

家族等と医療・ケアチームが十分に話し合い、本人にとって最善と考えられる方針を決める。


意見がまとまらない場合は専門家に相談する

臨床倫理委員会など、複数の専門家からなる話し合いの場に助言を求める。


話し合いの内容を記録し、必要に応じて見直す

病状や医学的評価、本人・家族等の意向が変わった場合には、改めて検討する。

この流れで重要なのは、本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重するという点だ。

また、家族等がいない場合や、判断を医療・ケアチームに委ねる場合でも、本人にとって最善の方針を検討する仕組みが示されている。

家族以外の人を意思の推定者に指定できる？

できる。

厚生労働省のガイドラインでいう「家族等」は、法律上の親族だけを意味しない。

本人が信頼している友人や知人なども含まれる。

例えば、身寄りがない人や、親族との関係が希薄な人であっても、自分の希望を理解してくれる人をあらかじめ決めておくことができる。

本人が意思表示できなくなった場合に備えて、誰に自分の価値観を伝えておきたいのかを考えることが大切だ。

家族が延命治療を拒否すると法的責任を負う？

家族が本人の意思を医療チームに伝えたり、本人の希望を推定するための話し合いに参加したりすることと、家族が本人の死に法的責任を負うことは同じではない。

適切な意思決定のプロセスに参加したというだけで、家族が自動的に法的責任を負うわけではない。

ただし、家族が同意すればどのような治療中止も無条件に認められるわけではない。

医学的妥当性、本人の意思、医療チームによる検討、記録などを総合的に考える必要がある。

意見が対立した場合は、家族だけで結論を出そうとせず、担当医や医療ソーシャルワーカー、臨床倫理委員会などに相談することが望ましい。

【2026年最新情報】4学会合同ガイドラインと延命治療拒否の実態

2026年の延命治療をめぐる大きな動きとして、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えに関する4学会合同ガイドラインの公表が挙げられる。

これは従来の考え方を整理し直し、医療現場での意思決定をより具体的に支援するものだ。

2026年9月28日、4学会が新ガイドラインを公表

日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会の4学会は、2026年9月28日、「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」を公表した。

これは、2014年に3学会が公表した「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン」を改訂したものだ。

今回の改訂で特に重要なのは、単に延命治療を続けるか、やめるかという結論を示すのではなく、本人にとって最善の医療・ケアを導き出すためのプロセスを重視した点である。

主な特徴は次のとおりだ。

- 医師だけでなく、看護師などを含む多職種による臨床倫理的な検討を重視する。
- 本人・家族等と医療チームによる共同意思決定を行う。
- ACPやリビングウィルなど、本人の過去の意思表示を確認する。
- 治療を終了・差し控えた後も緩和ケアを提供する。
- 予後が不明確な場合には、期限付きの治療試行も検討する。

なお、この新ガイドラインの対象は、救急搬送された患者や集中治療室に緊急入室した患者など、急性期病院で治療方針を検討する場面だ。

厚生労働省の2018年改訂ガイドラインに取って代わる法律や全国共通の新しい法制度ができたわけではない。両者の対象範囲と役割を区別して理解する必要がある。

厚生労働省の意識調査が示す事前準備の課題

延命治療について、国民はどの程度話し合っているのだろうか。

参考になるのが、厚生労働省が2023年12月に公表した「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」だ。

全国の一般国民6,000人を対象に調査票を配布し、3,000人から回答を得た調査である。

一般国民の回答から見える3つの数字

29.9%

家族等や医療・介護従事者と話し合った経験がある人

詳しく話し合った人と、一応話し合った人の合計

69.8%

事前指示書を作成しておくことに賛成する人

81.6%

話し合った内容を医療・介護従事者と共有していない人

すでに家族等と話し合った一般国民898人のうち

出典：厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」

この結果から読み取れるのは、事前指示書を作ることには賛成する人が多い一方で、実際に医療・ケアの希望を話し合い、医療関係者と共有するところまでは進んでいないという実態だ。

また、家族等や医療関係者と話し合ったことがない一般国民に、その理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「話し合うきっかけがなかったから」で62.8％だった。

知識がなく、何を話し合えばよいかわからないという回答も31.0％あった。

延命治療拒否をめぐる課題は、意思を持つかどうかだけではない。その意思を誰に、いつ、どのように伝えるかという問題も大きい。

2026年、日本学術会議が尊厳死の法制化について見解を公表

もう一つの重要な動きが、日本学術会議による2026年9月28日付の見解だ。

同会議は「終末期・人生の最終段階における延命治療の差し控え・中止および安楽死をめぐる倫理と法制化―現状と課題―」を公表した。

この見解では、海外の安楽死制度の動向や、日本の延命治療をめぐるガイドラインの問題点を検討している。

特に注目されるのは、次の3点だ。

1. 「尊厳死」など意味が曖昧な言葉を避け、医療行為の実態を明確にする。
2. 医療者による安楽死や自殺幇助を容認しない。
3. 延命治療の差し控え・中止について、尊厳死の法制化を進めるのではなく、本人や家族、医療・介護従事者を支援する仕組みを充実させる。

これは日本学術会議の見解であり、政府や国会が決定した法律ではない。

しかし、2026年の延命治療をめぐる議論が、単なる治療拒否の問題から、本人の自己決定、家族の負担、医療現場の責任、社会的な制度設計にまで広がっていることを示している。

【延命治療拒否に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：延命治療は本人の意思だけで拒否できますか？

A1：本人に意思決定能力があり、十分な説明を受けたうえで意思表示できる場合は、本人の意思を基本として治療方針を検討します。ただし、治療の中止や差し控えには医学的妥当性や医療・ケアチームによる検討が必要です。

Q2：リビングウィルを書いておけば必ず延命治療を拒否できますか？

A2：リビングウィルは本人の希望を伝える重要な資料ですが、日本では一律の法的拘束力が保証された制度ではありません。現在の病状との適合性や作成時の意思などを確認し、医療・ケアチームが判断します。

Q3：DNARを選ぶと人工呼吸器や点滴も受けられなくなりますか？

A3：いいえ。DNARは心停止時に心肺蘇生を行わないという指示です。人工呼吸器、酸素投与、抗菌薬、点滴などは別に検討されます。

Q4：家族が延命治療の中止に反対したらどうなりますか？

A4：本人が意思表示できる場合は、本人の意思が基本です。本人が意思表示できない場合には、事前の意思表示や過去の発言から本人の意思を推定し、家族等と医療・ケアチームが話し合います。意見がまとまらない場合には、臨床倫理委員会などへの相談も検討されます。

Q5：胃ろうや人工栄養を拒否することはできますか？

A5：本人の希望を事前に伝えることはできます。ただし、実際に開始・終了する際には、病状、予後、治療の利益と負担、本人の価値観などを踏まえた個別の検討が必要です。人工栄養を行わない場合も、口腔ケアや苦痛の緩和などは継続されます。

Q6：延命治療を拒否すると安楽死になるのでしょうか？

A6：同じではありません。延命治療の不開始や中止は、本人の意思と医学的・倫理的な検討に基づいて治療方針を見直すことです。積極的安楽死は生命を短縮させる意図を持って直接的な措置を行うことであり、厚生労働省のガイドラインの対象外です。

Q7：延命治療拒否の意思は途中で変更できますか？

A7：変更できます。リビングウィルや事前指示書は、本人の意思が変われば書き直したり撤回したりできます。変更した場合は、家族等や担当医にも新しい意思を伝えておくことが大切です。

延命治療拒否は、本人がどのような医療を受け、どのような人生の最終段階を迎えたいのかを考える問題だ。

2026年現在、日本では厚生労働省のガイドラインを基本に、本人の意思を尊重しながら医療・ケアチームが医学的・倫理的な検討を行う仕組みが整えられている。

加えて、2026年9月の4学会合同ガイドラインによって、救急・集中治療における生命維持治療の終了や差し控えについても、本人・家族等との共同意思決定や緩和ケアの考え方が具体化された。

自分の意思を将来に伝えるために、特に取り組んでおきたいことは次の4つだ。

- 希望する医療を整理する： 人工呼吸器、胃ろう、心肺蘇生などを個別に考える。
- 事前指示書を作成する： 希望する条件や例外も具体的に記載する。
- 家族等とACPを行う： 自分の価値観や希望を繰り返し共有する。
- 医療機関に伝える： 書面を保管するだけでなく、かかりつけ医や医療・ケアチームにも共有する。

延命治療を望まないという意思は、何も医療を受けたくないという意味ではない。回復を目指す治療と、苦痛を和らげるケアを区別し、自分にとって納得できる医療を考えることが大切だ。

最も重要なのは、判断が必要になってから家族に結論を委ねるのではなく、元気なうちから自分の希望を伝え、周囲と共有しておくこと。 それが本人の意思を尊重した医療につながる第一歩となる。

なお、現在治療を受けている人や、具体的な治療中止を検討している家族は、自己判断で医療措置を中断せず、担当医や医療ソーシャルワーカーに相談することが必要だ。

主な参考資料：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年3月改訂）、日本集中治療医学会・日本救急医学会・日本循環器学会・日本緩和医療学会「4学会合同ガイドライン」（2026年9月28日公表）、厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」、日本学術会議「終末期・人生の最終段階における延命治療の差し控え・中止および安楽死をめぐる倫理と法制化」（2026年9月28日公表）。

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